<意見2> 所得税法人税80年代水準すれば消費税廃止で賄

<意見2> 所得税法人税80年代水準すれば消費税廃止で賄。今まで日本の企業が海外に生産拠点を移しているのは。所得税法人税80年代水準すれば消費税廃止で賄えますね 選挙のために「消費税廃止」を訴える野党は。消費税への考えを変えさせたデータとは 増大する社会保障費について頭を悩ませ
ているのはどの国でも同じです。したがって。税金を取る方からすれば。これ
ほど優秀な税は無いでしょう。しかし。繰り返しますが。日本が今さら高い
消費税率にしても。高負担国家と同じにはなりません。借金を積み上げ過ぎ
たため。返済に吸い込まれてしまうからです。 所得税?法人税?付加価値税対
比平均値の推移を見てみると。付加価値税の割合が右肩上がりに消費税増税の策謀と闘う税務会計学研究。本である。年代後半の第1次日米税金戦争に次ぐ第2次日米税金戦争
Ⅲ 消費税ゼロでも年収万円以下の所得税の減税は可能 ──不公正税制の
第2に関連当事者が独立当事者として事業を行っていたとすれば得られ たであ

<意見2>。消費税については。全国民に課税され不公平感はないが。高齢者?低所得者対策
は視野に入れて。税率アップの見直しを消費税は。一番有効な税収かと思い
ます。消費税について言えば。事業者に益税が生じるような特例措置は早急に
廃止しなければならない。消費税引き上げについては。福祉目的税とすれば。
国民に分かりやすく。理解が得られると思う。確かに所得税?法人税などの
負担水準は低くなってきたが。一方で課税最低限の上昇。消費税における「益税
」の存在

今まで日本の企業が海外に生産拠点を移しているのは 法人税が高いからじゃないです。①アジア周辺諸国の人件費が安いから。 日本に比べて韓国とシンガポールは約4割 それ以外は1割行くか行かないか②電力料金の高さです。これを隠して 「法人税が高いから」と摩り替える人がいます。もし法人税が高いから国が保てないならアメリカなんてとっくに潰れていますけどね。②の電力料金ですが 日本が格段に高くで 日本に比べて韓国もアメリカも約3割この格差を金融緩和で円安にして広げているのですから法人税を下げたところで海外に生産拠点を移した工場を日本に「戻すわけがない」です。ちょっと考えても 今の政権が国民に利益を持たすことは絶対にないんですよ。 世界の個人金融資産の内訳比較 つまり 金融緩和やマイナス金利で円建て資産の価値を落とせば国民の資産価値が毀損するってことです。そして 物価が上がると デフレ脱却と称して消費時増税デフレで消費税増税すると経済学者が一斉に批判するのでその口封じですねの口実ができるってことです。どれもこれも国民の財産を奪うためのものです欧米と違って日本の個人金融資産は「預金偏重」ですからね。だから欧米では 金融緩和はメリットがあることがあっても日本は逆に有害なことが多く、消費税増税などの口実にも使われますストレートに言えば?安倍政権が増やした天下り ?さまざまな利権 ?森友 加計などの税金の私物化?佐川宣寿のような安倍総理に従順な犬となる官僚を優遇する天下り先の確保、?海外の歓心を買うための税金バラマキ など 国民に益のない税金の使い方を放置して 身を切る改革をする気もない人間にとって財源は国民の個人金融資産没収にあるってことです。そのために 金融緩和という「インフレ要因」と消費税増税という「デフレ要因」を組み合わせて物価を調整して「緩やかな物価上昇が続いて景気が回復している」というデマを流して 国民の資産を奪い取るってことですね。この過程にで円安にして 電力料金格差を広げているのだから海外に生産拠点を移した工場が日本に戻るってことは起こりえないんですよ。 繰り返しますが アジアの人件費は日本の1割なんて国もざらにあるのでグローバル企業は海外に生産拠点を移しています。それで日本を介さず 海外で生産して海外の通貨で決済すれば売り上げがなーんにも伸びてなくても 日本で勝手に金融緩和して円の価値を落とせば 業績が向上して見える これがアベノミクスの嘘の業績回復のからくりです おまけがあって円の価値が落ちた分の数割分を 逆数を取り賃金に加算することを企業はしません。 それどころか円建てですた実質賃金はアベノミクスで下がりましたそうやって円建てで グローバル化の視点で労働者を見させないようにする これって 賃金カットで値切っているのと同じことなんですよ それで 安倍政権の事実上の為替操作で 業績を偽装して 偽装に気が付かない労働者の賃金カットを断行して さらに為替操作以上に輪をかけた 業績向上の偽装をしているだけです。これが アベノミクスの国民貧困化政策であり こんな 暴政 悪政でも 一応「デフレ脱却している」ので消費税増税の口実つくり 増税しても景気が悪くならないという デマを流す こうやって 国民資産収奪作戦を始めているわけです。 世界から見れば日本の企業は売り上げなんて上げていません。 円の価値が下がって 企業はその分を賃金に上乗せせず事実上賃金カットが行われているのと同じこと労働者を安くこきつかっても グローバル化の思想がない労働者は気が付いてないから いい気になって人件費カットで好決算って 景気がイイとは言わないからね そして円安で 外国人に株を安く買いたたかせて 上場企業の持ち株比率は3え割超えたかな? 本来労働者に払うべき賃金をカットして配当として外国人に献上しているのがアベノミクスです。なお 団塊の世代の大量退職で玉突き状態になっているので雇用は見た目改善に見えても総労働時間は増えていません円建てでも実質賃金が下がって円安で国民は大損害ですね アベノミクスを讃えている人間が本心 実際には 安倍政権で 増税路線を打ち立てたい森友 加計のようアベトモに補助金支援 拡大する天下り 法人税の内部留保蓄積 海外へのばらまき こんなものを繰り返しているなら金がいくらあっても足りんわいTPPだの 法人税だの グローバル化とか言うくせに庶民にはグローバル化で見ることを放棄させようとする庶民がグローバル化したら 日銀政策を始めた時点で ああ 円からドルに資産を持ちかえようとなる そしてこの政策が身を切る改革をしないで消費税増税する安倍ー財務省ラインの謀略であることも見抜けるので腐敗官僚や日本会議のために消費税を払えるかと思うようになる アベノミクスで日銀総裁に財務省OBを据えて2013年春に 「消費税増税は 6~9月の指標を見て秋に決める」と言った安倍晋三の態度を見れば 「こいつ 天下り利権を守って増税するのが本心だな」と気が付くからね。なぜなら 指標の発表は2~3か月タイムラグがあるから参議院選挙後となり、増税宣言は民意を問うた後になるからですよ。つまり アベノミクスは円の価値を落として国の借金を踏み倒すとともに消費税増税でさらに奪い取る これが既定路線だったってことです おまけに モリカケで政治腐敗を加速させた日本会議は個人主義を否定する気だから企業と従業員の関係でも法人税減税 消費税増税 働き方改革過労死推進 派遣法改悪非正規雇用雇い直しやりたい放題などで「個人」の社会地位を転落させようとしているだけですよ。日本の政府支出は1980年 78兆7152億円2018年 205兆3082億円今年の日本の政府支出は1980年より124兆円多いが、所得税と法人税を80年代水準にすると124兆円がどこかから湧いてくるのかね?法人税については、アメリカで21%に下げる法案が議会通過したかと。さらに20%まで下げようとしています。フランスは25%まで下げようとしています。UKは既に20%まで下げてしまっていますが、これを17%まで下げようとしています。法人税が高いと、企業やその資金が海外に流出し、海外企業からの投資が減るからです。無理ですよ。いまや、国家予算が100兆円ですから。

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