日本国憲法の逐条解説 警察や消防署憲法明記されてないって

日本国憲法の逐条解説 警察や消防署憲法明記されてないって。>自衛隊を憲法に明記する必要なんて、どこにもないですよねーその通りです。安倍の憲法改正反対

自衛隊憲法明記する必要て、ないよねー

警察や消防署憲法明記されてないって警察や消防署憲法違反て思ってる国民てど こいません

で自衛隊だけ憲法明記する必要あるんか 日本国憲法の逐条解説。第1条 天皇は。日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて。この地位は。
主権の存する日本国民の総意に基く。憲法上は世襲が要求されているだけで。
生前退位や女性天皇を認めるかは皇室典範という法律に委ねられています。
国会議員が違憲の法律を作ったことや。必要な法律を作らなかったことによって
損害を被った市民が国家賠償請求できるテロリストには人権などないと言われ
てしまう今日。かつて警察や検察による拷問と自白強要が日常的に行われた苦い
歴史を

京都市消防局:平成29年1月号。また,憲法は,国民の権利や自由を確保すること個人の尊重を基本原理
として,国民主権?基本的人権の尊重?平和主義とは,憲法前文に規定されて
いる「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように

>自衛隊を憲法に明記する必要なんて、どこにもないですよねーその通りです。*****そもそも、自衛隊明記なんて改憲をしたところで、自衛隊のもつ兵器がアップグレードされるわけではなく、予算が増えるわけでもなく、自衛隊志願者が激増するわけもなく、ましてや、それで日本を敵視する国が手加減してくれるようになるなんて、絶対にあり得ない。つまり、日本の抑止力が高まる効果は全くない。首相やその支持者は憲法に明記することで自衛隊の憲法論争に終止符を打つなんて言ってますけど、自衛隊が違憲と言われるのは、憲法に書かれていないからではなく、9条2項に戦力を持ってはいけないと書いてあるから。その条文がそのままなら、自衛隊が戦力に該当すると言われるような運用をすれば、相変わらず自衛隊は違憲と言われることになります。結局、自衛隊の明記なんてやったって、国民にとって何のメリットもない、ただ改憲してやったぞという首相とその支持者の、そして憲法に書かれたぞという一部のちょっとおかしな自衛隊員の自己満足にしかならない、そういう改憲となるはずです。首相は自衛隊員が「誇り」を持って任務を全うできる環境を整える、とか自衛隊幹部に訓示していましたけど、「誇り」を持てるか持てないかで、自衛隊員の仕事の出来不出来が変わるんでしょうか。そう考えているとしたら、この改憲案は自衛隊員に対する侮辱です。*****でも、もし自衛隊明記で何かが変わるとしたら、言い換えれば、それが何等かの形で国民へのメリットとなるとしたら、自衛隊員に「誇り」と持たせることで、「誇り」を持った自衛隊員はより危険な任務に率先して従事するようになる、その分、国民が安全になる、という発想くらいしか、私には思いつきません。これが改憲派の本音だとすると、この改憲案は、自衛隊員をこれまで以上に危険な目に遭わせるための環境整備ってことになります。死んでもらいたいから、誇りを持たせてあげる、だなんて、戦前の日本が国民に戦争で死んだら靖国神社で神様としてまつられるのだ、と言っていたのと同じ。つまりこれは、自衛隊員の命をより奪いやすくするための、人の道に外れた改憲だということになります。*****日本国憲法は、日本が個別的自衛権を行使することを何ら妨げていない。それは砂川訴訟の最高裁判決でとっくの昔に判示済みの話です。–「わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない」「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」「わが国の平和と安全を維持するための安全保障であれば、その目的を達するにふさわしい方式又は手段である限り、国際情勢の実情に即応して適当と認められるものを選ぶことができる」–よって、日本が武力攻撃を受けた時に、実力で日本を守ろうと考えているだけなら、改憲の必要は全くない、自衛隊も専守防衛目的なら合憲と導くことができる。つまり日本を守るという点では、法的には改憲する必要はない。改憲しなければいけないのは、日本が他国を侵略したい、あるいは他国の戦争に加担したい時だけです。●各国に「自国を守る意志がない」と舐められる日本… 後ろ向きな野党よ、早く改憲議論のテーブルにつけ! ケント?ギルバート ニッポンの新常識 2019.7.27 第25回参院選は21日投開票され、自公与党は改選議席の過半数を確保する71議席を獲得し、勝利を収めた。日本維新の会を含めた「改憲勢力」で、憲法改正の発議に必要な3分の2以上には届かなかったものの、今後、国会での議論が活性化されることを期待したい。安倍晋三首相は一夜明けた22日の記者会見で、「少なくとも憲法改正について議論すべきだ、というのが参院選での国民の審判だ」「野党には、この民意を正面から受け止めていただきたい」と野党に呼びかけた。立憲民主党の枝野幸男代表は同日、「今度の選挙で本当に有権者が憲法を判断材料として投票されたのかというと優先順位は低い」「民意は明確で、議論を進める必要はない」と語るなど、相変わらず後ろ向きだ。枝野氏は民主党時代、月刊誌に「改憲私案」を発表している。あの熱意はどこにいったのか。参院選の低投票率48.80%を理由に、憲法論議を否定する向きもあるが、私はむしろ「議論を進めよ」という意思表示だと解釈した。もし、有権者が本気で憲法議論を拒むのであれば、もっと明確に立憲民主党や共産党、社民党といった「護憲派野党」の議席が増えたはずだ。「憲法改正」を一貫して掲げている安倍首相が「国政選挙6連勝」を果たした事実は大きい。このまま、日本の国会が憲法議論から避け続ければ、安全保障上の悪影響がさらに出てくるだろう。中国はすでに、沖縄県?尖閣諸島周辺海域に連日艦船を侵入させている。ロシアは北方領土を不法占拠し、頻繁に軍用機を領空侵犯させている。「日本は自国を守る意志がない」とナメられているのだ。「護憲派野党」の言動は、他国を喜ばせているだけだ。米保守系メディアが先日、興味深いニュースを報じていた。リベラル派が政策論争を避けるのは、政策のガチンコ勝負になると、現実を踏まえていないので負けるからだという。このため、過激な言葉で相手を煽って、攻撃するしかしないというのだ。米民主党に対する痛烈な批判だが、日本の「護憲派野党」にも当てはまるのではないか。国会とは、国民のために議論をする場所であって、審議を拒否したり、プラカードを掲げて選挙運動をする場所ではない。当然、役人を呼び付けて集団で恫喝する場所でもない。子供が駄々をこねるような行動は早く止め、議論のテーブルにつくべきだ。憲法改正は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しいなか、「国民と国家を守る」ためだ。誰も「戦争をやれ」なんて言っていない。世界の現実を踏まえて議論をすれば、国民も議員も憲法改正の重要性を理解するはずだ。議論すれば護憲派が負けるのが分かっているので、無責任野党は民主主義の原点である「議論」を拒否して逃げ回っているのではないか。●朝日新聞が憲法改正に横やり 夕刊フジ 八木秀次朝日新聞が憲法改正への動きに横やりを入れてきた。24日付朝刊1面には、「安倍首相に一番望む政策 社会保障38% 改憲3% 本社世論調査」の見出しが躍る。国民は憲法改正を望んでいないと言いたいのだろう。中国の古い言葉に「鼓腹撃壌こふくげきじょう」がある。足で地面を叩いて拍子を取れるような豊かさで平和な世の中を示したものだ。国民は、自分がいくら年金を貰えるか、給料が上がるか、景気動向はどうかといったことへの関心は強いが、国家の存立についての関心は薄い。憲法改正がまさにそうだが、世論調査はそれを語っているに過ぎない。が、国民が重視していないことが取り組まないでいい理由にはならない。憲法改正、特に憲法に自衛隊を明記することは安全保障の問題だからだ。現行憲法は先の大戦後の占領下に制定された。懲罰的な意味もあって「戦力」の保持を禁じた。9条2項だ。その後、朝鮮戦争が起き、占領政策は「再軍備」に転じた。こうして誕生したのが自衛隊だ。自衛隊は、自衛隊法と防衛省設置法の2法を法的根拠とする。法律は国会の過半数で廃止できる。綱領に「自衛隊の解消」を掲げる共産党はそれを企図しているのだろう。現在の自衛隊はその程度の存在でしかない。これに対し、自衛隊が憲法に明記されれば憲法を法的根拠とする強固な防衛組織となる。国民投票で承認することは国民が自衛隊を我が国の正統な防衛組織と認知していることを内外に示すことでもある。そのこと自体が抑止力を高める。中国外務省の報道官は22日の記者会見で「改憲問題は日本の内政だが、歴史的な原因によって特にアジアの隣国は強い関心を寄せている」と述べた。国営新華社通信も同日の論評で「安倍晋三首相が改憲への道筋を描くのは容易ではない」と論じた。安倍首相が進めようとしている自衛隊明記の改憲案は自らも言う通り、「自衛隊の任務や権限に変更は生じない」。にも関わらず、中国が敏感に反応し、憲法改正を牽制することに、自衛隊明記がいかに我が国の抑止力を高めるかが示されている。自衛隊を憲法に明記する具体案はこれから検討される。安倍首相も自民党案に「とらわれることなく」と語っている22日。国民民主党などを加えた幅広い議論を期待したい。しかし、自衛隊明記案は「自衛隊の任務や権限に変更は生じない」、その程度のものでしかない。厳しい安全保障環境の中、我が国の防衛政策はどうあるべきか。ドナルド?トランプ米大統領の日米安保不平等論も踏まえつつ本格的な議論を並行して行うべきだ。●日本を取り巻く安全保障環境が激変する中、憲法9条には「国防に関わる本質的な問題」があり、改正が必要だ。最大の問題は、「自衛隊の法的安定性が確立されていない」ことだ。自衛隊は、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、憲法に一言も記されていない。この2つは法律に過ぎず、国会の過半数の賛成で廃止もできる。自衛隊の根拠法令は「自衛隊法」と「防衛省設置法旧防衛庁設置法」という2つの法律だ。法律は、衆参両院の過半数で廃止できる。他の国家機関に比べて、法的根拠は脆弱ということだ。仮に、自衛隊廃止の立場の政治勢力が政権を獲り、衆参で過半数を取れば自衛隊は廃止される。自衛隊の法的根拠は脆弱なものでしかない。国家の重要機関であり、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、自衛隊は現状では国会の過半数で廃止できる程度の存在でしかない。一時の国民世論の熱狂と、巧みなプロパガンダによって自衛隊廃止の立場の政治勢力が政権を執り、衆参で過半数を占めれば、自衛隊は廃止される可能性があるのだ。憲法に明記されれば、自衛隊は晴れて国民に承認され、容易に廃止されない組織となる。憲法に明記されれば、法的根拠が格段に強固になり、その時々の国民世論の熱狂によって左右されない組織になる。法律事項から憲法事項に引き上げることで、自衛隊は廃止には憲法改正が必要となる安定した組織となるのだ。憲法明記の決定的な効果だ。また、自衛隊に憲法上の正統性が与えられることで、自衛隊員の士気も高まり、結果として抑止力も高まる。安全保障上の効果も大きい。1 自衛隊の位置付けや規制事項についてリセットをできる。これまでは9条で禁止されている戦争に関して、個別的自衛権は認められると解釈されて、その結果として自衛隊が適法に組織され運用してきたところ、内閣法制局の人事に手を付け、協議の記録まで抹消して、閣議決定で解釈を変更し集団的自衛権を認める実質的な解釈改憲を行いました。そのことは現在も違憲だとする憲法学者が大半を占めるのですが、自衛隊を憲法に明記するだけという改憲ですが、ここで明記する自衛隊は集団的自衛権という自由を与えた現在の自衛隊であることから、名実共にお墨付きを与え、違憲と主張する学者や世論を封じ込めることができます。2 緊急事態条項を設けることの目眩し自衛隊の明記は9条の改憲であることから世間の注目を浴びることになりますが、法文的には自衛隊の名前を入れるだけですし、その理由も自衛官の子供が泣いているみたいな感情論に訴えているので、改憲しても何も変わらないと説明しています。そのため、大したことがないイメージを拡散しながら、行政機関である内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出せる緊急事態条項を制定することを目指しています。大手企業の軍事産業に貢献するためかもしれません。自衛隊員を増やし、戦争大義の準備をすれば、軍事費がばかすか使えます。首相も維持できます。名も残すことになるのです。●中国、日米をけん制 尖閣や南シナ海で 4年ぶり国防白書2019.7.24 11:49中国政府は24日、4年ぶりとなる国防白書「新時代の中国国防」を発表した。「南シナ海の諸島と釣魚島沖縄県?尖閣諸島の中国名は中国固有の領土だ」と強調し、日米をけん制した。中国は、軍事力強化を一段と推進する方針だ。台湾問題についても「外国勢力の干渉には断固反対する」と指摘し、トランプ米政権による台湾への武器売却承認に反発した。中国軍が2015年末に陸海空軍の指揮系統を統合しスリム化する大規模な組織改編に着手して以降では初の白書。中国は国際社会に対して、軍拡路線の正当性を訴えていく構えだ。15年5月に発表した前回の国防白書では、日本を名指しし、安倍政権が進める集団的自衛権行使容認など一連の安全保障政策をけん制した。中国●中国 国防白書 主権主張する尖閣諸島など 妥協しない姿勢強調 12時33分中国政府は、国防白書を4年ぶりに発表し、アメリカの軍事戦略が世界の安定を損ねていると批判したうえで、ミサイルなど軍備の近代化を一層進める方針を示しました。中国が主権を主張する沖縄県の尖閣諸島や南シナ海の島々などについては一切妥協しない姿勢を改めて強調しました。中国政府は24日、4年ぶりとなる国防白書を発表し、国防省が記者会見しました。白書では、国際情勢について「アメリカは、大国間の競争を仕掛けて大幅に軍事費を増加させていて、核や宇宙、サイバーなどの領域で能力を強化し、全世界の戦略的な安定を損ねている」として、アメリカの軍事戦略を批判しました。また、沖縄県の尖閣諸島や南シナ海の島々は中国の固有の領土だとしたうえで「南シナ海で島に防御的な軍事力を配置し、東シナ海でも島の海域をパトロールして主権を行使していく」として、一切妥協しない姿勢を改めて強調しました。さらに、武器や装備品の近代化を進めていくとして、ステルス性能を持つとされる新型戦闘機の「殲20」や洋上の艦艇も精密攻撃できる中距離弾道ミサイル「東風26」の配備を進めていく考えを明らかにし、今後も軍事力を増強する方針を鮮明にしています。一方、日本についても「軍事費の投入を増やし、戦後体制からの脱却を図り、対外的な軍事力を強化させている」として、護衛艦「いずも」を改修して事実上、空母化する動きなどを念頭に日本をけん制しました。●中国軍が4年ぶり、国防白書発表…米の軍事政策を批判 11:51北京=中川孝之中国政府は24日午前、「新時代の中国の国防」と題する国防白書を発表した。白書は、トランプ米政権が軍拡路線を採り「世界の安定を損ねている」と批判した。軍トップの習近平シージンピン共産党中央軍事委員会主席の指導で「戦争ができ、戦争に勝てる軍隊」を作ると強調し、米国の覇権に挑戦する意図を鮮明にした。中国による国防白書の発表は2015年以来、4年ぶりで、習政権では3回目となった。白書は、新時代の中国軍は、習氏の「強軍思想と軍事戦略思想」に基づき建設されると表明した。米国について、「一国主義政策を採り、大国間の競争をけしかけ、国防費を増やし、核や宇宙、サイバーやミサイル防御などを強化している」と指摘した。日本に関しては、安倍政権の名指しを避けつつも、「軍事?安全政策を調整し、『戦後体制』の突破を図っている」と警戒感を示した。中国が領有権を主張する沖縄県?尖閣諸島で、公船を派遣していることについては、「法に基づき国家主権を行使している」と正当化した。台湾問題では、独立志向の強い民進党の蔡英文ツァイインウェン政権を念頭に、「何者かが台湾を中国から分裂させようとするなら、中国軍はいかなる代償も惜しまず、国家統一を守る」とし、武力行使を排除しない考えを改めて示した。習政権は、中国軍を今世紀半ばまでに米軍に対抗する「世界一流の軍隊」とするとの時期目標を掲げている。白書でも、来年までに軍隊の情報化能力などを大幅に強化し、35年には軍隊の現代化を実現するとの表明した。● / 11:40中国、国防白書で日米をけん制共同通信北京共同中国政府は24日、4年ぶりとなる国防白書「新時代の中国国防」を発表した。「南シナ海の諸島と釣魚島沖縄県?尖閣諸島の中国名は中国固有の領土だ」と強調し、日米をけん制した。中国は、軍事力強化を一段と推進する方針だ。台湾問題についても「外国勢力の干渉には断固反対する」と指摘し、トランプ米政権による台湾への武器売却承認に反発した。中国軍が2015年末に陸海空軍の指揮系統を統合しスリム化する大規模な組織改編に着手して以降では初の白書。中国は国際社会に対して、軍拡路線の正当性を訴えていく構えだ。●尖閣諸島は「固有の領土」 中国が4年ぶり国防白書 台湾統一に「武力放棄せず」11:28北京=羽田野主中国政府は24日、「新時代の中国の国防」と題した国防白書を発表した。国防白書の発表は2015年5月以来、4年ぶり。南シナ海の諸島や沖縄県?尖閣諸島中国名?釣魚島は「中国固有の領土だ」と強調した。台湾を巡っても統一のため「武器使用は放棄しない。あらゆる措置をとる」と主張し、領土?領海問題を巡り周辺国に一切譲歩しない考えを強調した。米国など関係国とのあつれきが高まるのは必至だ。白書は世界情勢について「覇権主義や強権政治が台頭し、国際的な秩序は衝撃を受けている」と指摘した。米国を名指しして「単独主義に走り大国間の競争を引き起こし、軍事費を大幅に増やしている」と批判。日本についても「戦後体制を突破し、軍事の外向性を強めている」と主張した。●中国、国防白書を発表 台湾問題で「武力使用放棄せず」12時28分 朝日新聞中国政府は24日、4年ぶりとなる国防白書「新時代の中国国防」を発表した。米国が単独主義政策の下で大幅に軍事費を増大させ、国際的な軍事競争が激化しているとの認識を示した上で、「軍の現代化レベルと国家安全保障の必要性にまだ大きな開きがある」と述べ、機械化や情報化を進めていく方針を示した。白書では、中国が権益拡大を進める南シナ海の諸島や、沖縄県の尖閣諸島中国名?釣魚島は「中国固有の領土」と強調。南シナ海で引き続き施設を建設し、東シナ海でもパトロールを続けるとした。米国が圧力を強める台湾問題についても、「台湾独立勢力が最大の脅威だ」と位置づけ、「武力の使用は放棄しない」「台湾を中国から分裂させようとする動きがあれば、中国軍は一切の代償を惜しまず、国家の統一を守る」と強い言葉で牽制した。習近平シーチンピン指導部…●日本を取り巻く安全保障環境が激変する中、憲法9条には「国防に関わる本質的な問題」があり、改正が必要だ。最大の問題は、「自衛隊の法的安定性が確立されていない」ことだ。自衛隊は、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、憲法に一言も記されていない。この2つは法律に過ぎず、国会の過半数の賛成で廃止もできる。自衛隊の根拠法令は「自衛隊法」と「防衛省設置法旧防衛庁設置法」という2つの法律だ。法律は、衆参両院の過半数で廃止できる。他の国家機関に比べて、法的根拠は脆弱ということだ。仮に、自衛隊廃止の立場の政治勢力が政権を獲り、衆参で過半数を取れば自衛隊は廃止される。自衛隊の法的根拠は脆弱なものでしかない。国家の重要機関であり、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、自衛隊は現状では国会の過半数で廃止できる程度の存在でしかない。一時の国民世論の熱狂と、巧みなプロパガンダによって自衛隊廃止の立場の政治勢力が政権を執り、衆参で過半数を占めれば、自衛隊は廃止される可能性があるのだ。憲法に明記されれば、自衛隊は晴れて国民に承認され、容易に廃止されない組織となる。憲法に明記されれば、法的根拠が格段に強固になり、その時々の国民世論の熱狂によって左右されない組織になる。法律事項から憲法事項に引き上げることで、自衛隊は廃止には憲法改正が必要となる安定した組織となるのだ。憲法明記の決定的な効果だ。また、自衛隊に憲法上の正統性が与えられることで、自衛隊員の士気も高まり、結果として抑止力も高まる。安全保障上の効果も大きい。●参院選を通し考える「国難」打破 評論家、拓殖大大学院客員教授?江崎道朗2019.7.23 「過去2番目に低い投票率」となった今回の参議院選挙において平成24年12月に始まり、6年半続いた第2次安倍晋三政権の「続投」を国民は支持した。その最大の理由は、このところ失速が目立つものの、安倍政権のもとで緩やかに景気が回復してきたことだろう。?少子化の背景に長引くデフレ?何しろ、それまでがひどすぎた。国際的にみても20年近くデフレが続き、経済成長をしてこなかったのは、先進国の中で日本だけだ。そして、この長引くデフレが日本に深刻な課題をもたらしている。例えば、未曽有の少子化だ。実は初婚の男女同士の夫婦が最終的に持つ子供の数である「完結出生児数」はこの30年、ほぼ変わっていない。つまり少子化は、未婚率の上昇によってもたらされている側面があるのだ。現に就職難や非正規雇用の拡大という形で経済的打撃を受けた「デフレ」世代の生涯未婚率は極めて高い。平成27年の国勢調査では一度も結婚歴がない50歳男性の割合は23.4%、50歳女性の割合も14.1%に上る。加速する少子化の背景に、実に男性の4人に1人、女性の7人の1人が結婚していない、という現実があることを直視すべきだ。デフレはまた日本の国際的地位の低下と、中国の脅威の拡大をもたらしている。民主党政権末期の24年4月、日本経団連は「グローバルJAPAN~2050年シミュレーションと総合戦略」という報告書を出した。この中で日本経済が今後も低迷するならば、2050令和32年の時点で中国、米国、次いでインドが世界超大国の座につく一方で、日本の国民総生産GDPは中国?米国の6分の1、インドの3分の1以下となる可能性が高いと指摘している。もしGDPが中国および米国の6分の1になれば、日本は大中華経済圏に組み込まれて中国の経済的従属国になる恐れがあるのだ。その予兆は既に現れていて、日本の企業や土地が中国資本によって次々に買われているではないか。?中国に呑み込まれないため?中国に呑み込まれたくないならば、日本は必死に経済を成長させていくしかないのだ。デフレは、わが国の安全保障にも打撃を与えている。第2次安倍政権は憲法改正を掲げ、安保法制を整備することで中国の軍事的台頭や北朝鮮の「核?ミサイル」危機などにも積極的に対応してきている。だが、憲法改正だけでなく、経済成長に伴う防衛予算の増加も必要だ。第2次安倍政権になって災害出動やミサイル警戒、東シナ海での警戒活動など業務が飛躍的に増加している。にもかかわらず、防衛予算も自衛官の人員も大して増えていないため、現場の疲弊は深刻だ。自衛隊の兵站を支える国内の防衛産業も政府からの発注額の減少によって空洞化が進んでいる。要するに長引くデフレは、個々人の人生にダメージを与えるだけでなく、少子化の加速化、国際的地位の低下、予算不足に伴う自衛隊の弱体化といった形で日本の存立を危うくしかねない。ある意味、デフレの長期化は戦争と同じくらい恐ろしい「国難」なのだ。幸いなことに、安倍首相はこの構図をよく理解しているようだ。現に第2次安倍政権が発足した平成24年12月の時点で、首相は就任後初の記者会見で「政権に課せられた使命はまず強い経済を取り戻すことだ」と述べ、財政?金融政策を総動員して「デフレからの脱却」、つまり景気回復をめざす考えを表明している。?大廃業時代の到来招くな?そして「大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の三本の矢」によるアベノミクスのおかげで日本経済は再び成長を始め、雇用も飛躍的に改善されつつある。問題は、消費税増税がデフレ脱却を阻んでいることだ。昨年9月20日、日本自動車工業会の豊田章男会長は「消費税を3%から5%に引き上げた際は国内需要が101万台ほど減り、二度とそれ以前のレベルに戻っていない」と指摘した上で今年10月に予定されている消費税増税によって30万台の需要減、経済効果マイナス2兆円、9万人の雇用減につながる可能性があると訴えた。自動車だけではない。平成26年の時点で国内の企業数は382万社を数える。そのうち大企業は1万1千社にすぎず、380万社に及ぶ中小企業がこれまで地方経済を支えてきた。だが、中小企業庁の試算によると、「大廃業時代の到来」と言って実にその3分の1に当たる127万社が2025令和6年までに廃業し、約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われるという。廃業の主因は後継者不足だが、消費税増税に伴う景気悪化は大廃業を加速させることになりかねない。与党は、今回の選挙結果をもって「国民は景気悪化を容認した」などと誤解してはならない。安倍政権には改めてデフレからの「早期」脱却を最優先課題として取り組んでもらいたい。えざき みちお●日本を取り巻く安全保障環境が激変する中、憲法9条には「国防に関わる本質的な問題」があり、改正が必要だ。最大の問題は、「自衛隊の法的安定性が確立されていない」ことだ。自衛隊は、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、憲法に一言も記されていない。この2つは法律に過ぎず、国会の過半数の賛成で廃止もできる。自衛隊の根拠法令は「自衛隊法」と「防衛省設置法旧防衛庁設置法」という2つの法律だ。法律は、衆参両院の過半数で廃止できる。他の国家機関に比べて、法的根拠は脆弱ということだ。仮に、自衛隊廃止の立場の政治勢力が政権を獲り、衆参で過半数を取れば自衛隊は廃止される。自衛隊の法的根拠は脆弱なものでしかない。国家の重要機関であり、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、自衛隊は現状では国会の過半数で廃止できる程度の存在でしかない。一時の国民世論の熱狂と、巧みなプロパガンダによって自衛隊廃止の立場の政治勢力が政権を執り、衆参で過半数を占めれば、自衛隊は廃止される可能性があるのだ。憲法に明記されれば、自衛隊は晴れて国民に承認され、容易に廃止されない組織となる。憲法に明記されれば、法的根拠が格段に強固になり、その時々の国民世論の熱狂によって左右されない組織になる。法律事項から憲法事項に引き上げることで、自衛隊は廃止には憲法改正が必要となる安定した組織となるのだ。憲法明記の決定的な効果だ。また、自衛隊に憲法上の正統性が与えられることで、自衛隊員の士気も高まり、結果として抑止力も高まる。安全保障上の効果も大きい。おかしなこと言ってますね。警察や消防を保持しないとはどこにも明記していないから違法性があるわけないじゃないですか。しかし、戦力を持たないと明記しているんだから、自衛隊が戦力である以上違法のそしりを受けるのはあたりまえですよ。だから、補足や改憲するんですよwでは憲法に、日本人は素晴らしい国民だから火事など発生させない、だから消火の為の組織や装備は保有しないとか、同じく日本国民は品行方正な国民ばかりだから犯罪や違反を取り締まらないと書かれていますか?もしそのように書かれていたら結局、消火は駄目だけど防火のための組織を作ろうとか防犯のための組織をつくろうという事になり、結局行きつく先は改憲になったと思いますけど。自衛隊と言う組織名を明記するのが問題なら、日本は国防のため武力を保有し行使することが出来ると明記すれば良いと思います。あと、その国防とはどういう状態を指すのかなど。明記してもしなくても何も変わらないとアベが言ってます。何も変わらないなら変える必要ない。そういう事です。それを敢えて変えようとするのは他に狙いが有るのでしょう。そういうことじゃないんですよ。今の憲法を読めば自衛隊はどう考えても違憲。警察や消防に関しては全く違憲ではありません。それを問題にしてるのです。国防上、必要不可欠なものを「持ってはいけない」とされている欠陥憲法だからですあなたのような人を見てると、日本の歴史教育は本当にダメだなと思います。というのは日本にとっては何度も繰り返してきた失敗だからです。大日本帝国憲法の前の日本の憲法に当たるものが何か知っていますか?なんと大宝?養老律令です。大日本帝国憲法が制定される前、全くの有名無実ながら公式には律令制度は「生きていた」のです。江戸時代の旗本や大名が「〇〇守」とか名乗っていたのがその証拠で、あれは律令に規定された「国司」の役職名です。武家諸法度や御成敗式目などは、「憲法」に矛盾が生じ、使い物にならなくなったため制定された「武家法」であり、今の自衛隊法とそっくりです。なんでこんなあほなことになるかというと、今のあなたのように「これはいいものだから絶対に変えてはいけない」という「信仰」によるものです。国際関係が希薄であった近世以前にはこんな茶番も国内のことなので、何とか通用しましたが、今の国際社会では信用を失います。いい加減気づきましょう。あなたは1000年前から何の進歩もない典型的なある種の日本人です。合理的に考えれば、今の憲法と自衛隊は絶対に両立しない。二者択一です。少なくとも一部の日本人以外、どこの国でも考えるまでもない常識です。自国の憲法を他国が作った憲法を70年間放置している方がおかしい。だから中国や朝鮮になめらている。自国の国民の安全をどうように図るのかを明示しない方が不安だけど。今まで出版された本の改訂労力と資源の無駄。非常事態宣言したらわが軍で運用します ̄□ ̄;!!日本の明日をおまゆう平成の…いあ、戦後日本腐敗政治の集大成とも言うべき腐れ独裁政権が、このまま弱小野党をあざけり笑う様な低脳差別国家であって医院でしょうかノ-_-ノ~┻━┻奴等の言う政治の安定とは独裁政権の強化であって奴等の私利私欲まみれの独裁が更なる汚職と腐敗を助長するのです*`Д′ノ!????????どうなんですか ?_?ノΞ●~* 南無安倍駄仏~-。-y-~>どこにもいません!自衛隊に関してはそういうバカが居るからですよ。現状の憲法を素直に読むと自衛が違憲になってしまします。読み込んで解釈で合憲にしてるのが実情???憲法は一般人の誰が見ても同じ解釈となるようにすべきです。よって改憲するべきです。自衛隊員の命を守る為にも必要ですね。現状、自衛隊員が武力を行使することができないじゃん。ロックオンされた時点で死んでますよwww逆に自衛隊を憲法に明記したくない理由って何ですか?そもそも無効である、占領憲法を改憲護憲と言い争ってる自分達がおかしいんだという自覚を持たれた方が良いかと。自衛隊というのは米国のご都合主義で作られた組織ですから、矛盾が生じるのは当然なんですよね。第九条を素直に読んだら、自衛隊は違憲だと思う。最高裁で合憲となり現在に至っているけれど、左派を中心に未だに「違憲」と叫んでいる輩も居る。実際の問題として、「交戦できない」と他国から思われることは、侵略を招く危険なことだから、この際にはっきりさせた方が良い。②が自衛隊を否定しているからです。②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。自衛隊は戦力ではないのですか? 日本は理由を問わず交戦してはいけないのです。9条原案:War as a sovereign right of nation is abolished.国家主権に基づく戦争は廃止される。The threat or use of force is forever renounced as a means for settling disputes with any other nation.いかなる他国家に対しても、紛争解決手段として威嚇、戦力の行使は永遠に放棄されるNo army, navy, air force, or other war potential will ever be authorized and no rights of belligerency will ever be conferred upon the State.陸海空軍、もしくは潜在的戦力は絶対に許容されず、交戦状態となる権利は決して日本国家に与えられない。憲法が施行されたのは1947年。日本には自衛権がありませんでした。無いものを記載しているわけがありませんし、保障もしている訳がありません。日本に自衛権が認められたのは1952年の「日本との平和条約5条C」です。日本には何の武装もありませんでした。これが憲法通りの正しい日本の姿。1950年に朝鮮戦争が勃発すると、駐留米軍が朝鮮半島に出兵する事になり、日本国内の治安維持、日本に戦争を手伝わせる事を目的として、日本を占領していたGHQが、旧帝国軍の武装を持ち出すように命令したのが自衛隊の始まりです。警察予備隊→保安隊→自衛隊1954年となる。日本はここで憲法を踏み越えたわけです。掃海艇による機雷除去などの集団的自衛権も発動して死傷者を出しています。戦力を持ってしまったので「自衛のための武装は戦力ではない」と言い張っているわけです。日本には戦力はないが武力ならある、という事になりますが、戦力と武力の違いって説明できますか?自民改憲案:9条、73条、64条、47条、92条、26条、86条9条については以下の通り。何か条文に問題がありますか?第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。★★★以下を追加★★★第九条の2第1項前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。第2項自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。日本と太平洋の覇権を争い勝利したアメリカは、黄色のアジア人でしかないにも関わらず、欧米白人が発明した近代兵器をもって、初めて歯向かってきた日本という国が、再び軍事的に立ちあがることのなきよう、交戦権を否定する条項を含んだ憲法を、日本人に押し付けました。これを人は平和憲法と称しております。ちなみに、アメリカの憲法自体には、独立維持の為、常備軍を整備する旨が、ほこらしく記されております。つまり、憲法9条は、独立国のものとしては、欠陥品で有ると、私は認識してますが、日本国軍である自衛隊を、湾岸戦争のような実戦に派兵することから免れる為には、良い隠れみのであり、至極便利ではあったと思います。一方、日本の弱体化を望む赤色左派勢力にとって、9条を擁護し、自衛隊を違憲と、とどめておくことは、中国、北朝鮮の意向でもあり、大事な方針であり、その影響下にある左派御用メディアが、しつこく主張してきている状況は、皆様ご承知の通りです。よって、この危ない国際情勢の中で、独立国として、自国の国防を全うするために、常備軍の存在を、憲法に明記することは、至極、当然なことなのです。じゃあ自衛隊を憲法違反なんて思っている国民なんてどこにもいないと言い切れるのですね?自衛隊が日本国憲法9条にかかれている「戦力」かどうか、長年議論されているものの、曖昧なままです。でも、「自衛隊法」があって、存在意義は確立している。あえて「憲法」に追加する必要は無いと思います。自分の名前を残したいだけだと思います。ていうか他国とガチで戦争できる政府武装組織が法によって法治されていない事態です。かつて大日本国憲法の統帥権によって法に縛られない陸海軍によって日本国は暴走してしまった。その歴史の反省に立つなら憲法に明記するのが当たり前。むしろ明記しない必要性を教えて欲しい。なんで明記しないで良いの?憲法9条の内容と自衛隊が矛盾するため正当化するために憲法の解釈を変えて誤魔化していますが、そのせいで解釈さえ変えたら憲法を守らなくても良いという認識を政治家が持ってしまい、この状態を放置すれば憲法で戦争を防げません。政治家に憲法を厳守させるためには憲法の矛盾点を無くして政治家に自分勝手な解釈をさせないようにしなくてはいけません。もし、あなたの親が「家計の負担になるからウイルス対策ソフトをアンインストールしろ!」と言い出したら、普通なら「ふざけんなよ!」となりますよね?そして絶対に親が無断でアンインストールできないように対策を講じますよね?それと同じことで共産党や、立憲民主党、、、、などは「自衛隊は要らない」と言ってるんです。立憲がかつて民主党時代には「自衛隊は暴力装置」という発言もあったほどです。社会/共産主義政党というのは「世界共産化」という野望を持っているので、「国」という単位を守る軍隊は必要ないという、無防備主義?なんです。お花畑なんです。だから彼等に自衛隊をアンインストールさせないようにしようということです。でも彼等が政権を取れば憲法を変えて、本当に自衛隊を廃止してしまうかも知れないので、国民がこのことを理解して注視してく必要があります。文言だけ見れば完全に憲法違反だよ。拡大解釈で国民がその存在を認めちゃってるってのが、近年の自衛隊の立ち位置でしょう。まあ、災害時の活躍で支持者が増えちゃってるもんね。そういう勘違いしてる国民が多いのも無理もないと思います。憲法に治安維持力の不保持や、消火力の不保持等記載されていません。 しかし、憲法は戦力の不保持を謳っています。 自衛隊が戦力か戦力でないのかが問題なのです。 自衛隊を明記するか、明記しないのであれば9条を削除する必要があります。その通りだね。やるんなら、警察、消防も銘記すべき。警察消防だって、日夜、国民の生命を守るために、命がけで頑張っている。特に、消防には頭が下がる。警察?消防を差し置いて、自衛隊を銘記して何になるの? がさっぱりわからない。いつまでたっても、中国、北朝鮮、???、っていう呪文を唱える奴らがいるが、対中国、北朝鮮は、個別的自衛権で憲法13条で保証されている。だから、日本は世界第4位の軍事力を保持している。それで不安なら、他の、192か国はど~なるの? って思う。「核の傘」理論も同じ。ほかの192か国も、アメリカの核の傘に入って、アメリカの奴隷になってるの? って思う。今や、アメリカの奴隷になっているのは、日本だけ、だと思う。あの韓国でさえ、米韓地位協定、なんてものはない。時代が違うんじゃない? って思う。憲法学者の6割から7割が違憲だと言っています、警察や消防署は誰も違憲だと言ってません、それをはっきりするために安倍総理は憲法9条3項で自衛隊を合法化しようとしています、つまり1項2項で侵略する戦力は持たないが3項でそれをひっくり返して自衛の戦力は持ちますよということになります。今日本の上をミサイルを飛ばす国や、接続水域に毎日のように侵入してきて日本を圧迫する国があります、日本の生命線であるシーレーンを封鎖しようとする国、そんな国際情勢の中、自衛隊に感謝こそすれ必要ないと言う人は少ないと思います。石破さんたちが言っている2項を無くして国際社会の平和と安定のため自衛の戦力を持つでは自衛の範囲位が広がり日本に関係ないところまで行かなくては成らなくなるような気がします。これは門田隆将氏の意見ですが私は賛成です。自衛隊を防衛軍にするかどうかは自衛隊法を改正でいいのでは?中国韓国北朝鮮から、貴方の尊い命を 守る為やで。貴方にもしもの事があったら、どうす んねん。泣いても泣き絡んで。悲しいこと、言わんといて。自衛隊は軍隊ではありませんなので仮に捕虜になった時、軍事協定に基づき各国軍隊員は捕虜として拷問等はされませんが自衛隊は軍人では無いので残虐な拷問を受ける可能性があります友軍の軍人が同時に居れば見せしめにされるでしょう我々を守る自衛官ですしかし、国際法上軍隊では無いのでありえる話なのですその他にも70年以上経ち現代にそぐわない部分もあり、精査は必要です憲法であっても定期的に見直し、必要があれば修正をしていくべきだと言えるとオレは思うのでその上でも精査するいい機会かと思います国軍の行動って国権の発動だよねこれ治安と外国を相手にするから国軍の役割明記は必要でしょ。消防が外国行って何をする?警察は国内向けであって外国の地では民間人なんだよ。これの拡大版が自衛隊。そもそも憲法の制約で「警察予備隊」として発足だもの国内でしか実効性を発揮できない。国軍の存在を憲法で示すはどこの国でもあるでしょ。合衆国だって連邦政府の下に軍がある。大日本帝国憲法でも軍は天皇に統帥権があり議会は天皇の裁可が必要だった。現行憲法では国家としては国防は認められているものだが9条で手も足も縛り実態をなさないしつらえである。「交戦権」を否定しているから概念としての国防は有っても実行力を持てないことになっている従って何をされても何もできない。だから米軍を置いて威嚇しているのね。ではその米軍の駐留については政府の高度な判断として最高裁は憲法違反かどうかの判断から逃げている。この政府の高度な判断裁量権が結果として「解釈改憲」が起きている始末。そりゃ警察や消防を憲法違反だから廃止しろなんて言う奴等はいないからな。●進展しない改憲論議 憲法審査会が空転する理由①月刊正論2019年8月号ジャーナリスト 櫻井よしこ衆院議員公明 遠山晴彦衆院議員未来日本 長島昭久衆院議員日本維新の会 足立康史本誌編集長 田北真樹子■櫻井憲法改正への動きは全く進んでいません。憲法改正は、まず原案を衆参両院の憲法審査会に提出し、ここで過半数を取ったら、衆参の本会議に付されます。本会議で3分の2以上が取れたら発議して国民投票を実施します。、今はどの段階にあるのでしょうか。■遠山憲法改正原案の具体的な提案は1つも出ていません。よって、審議はしていない。憲法審査会提出の手前で論点整理をずっとしてきました。今のままだと国民投票まで行けません。その理由の1つは国民投票法を改正しなければならないのですが、改正案を審議するための衆院の審査会が開かれないため、改正案が成立していません。■櫻井私たちは原案提出のずっと前にいる。どうしてこんなに足踏みをしているのか。■田北一義的に、与党、特に自民党が審査会で過半数以上の28という数を持ちながら引っ張っていかない状況があります。■櫻井自民党の責任が大きいのは同意します。でも、どうしてこんなに進まないのか。■遠山憲法審査会は、前身の憲法調査会の頃から、全会一致して参加しなければ開催しないという政治的合意があり、それを崩さずにやってきていることが最大の理由の1つです。■足立審査会は、政局を持ち込まないというルールも併せてあったわけです。ところが野党は、完全に政局を持ち込んでいる。この際、憲法審査会のルールを破っているのは野党なのだから、与党と我々とで前に進んだ方がいいと僕たちは言っているのです。■長島今の野党の一部はかつての野党とは完全に変質していて、とにかく何でもかんでも安倍晋三政権に抵抗すればいいという野党になってしまった。そういうところとルールを共有して憲法審査会を落ち着いてやろうとしても無理だから、とにかく我々改憲に賛成の野党も入って、与野党の合意ということでどんどん進めましょうという提案をずっとし続けたのです。けれども、自民党のほうがどうも過剰に丁寧にやっている。■田北今国会が始まってから、幹事会と幹事懇はそれなりに開かれていたのですが、審査会が開かれたのはたった3回です。それも、5月9日、5月16日で、最初の4月と3回目の5月16日は1分開かれ、手続きだけでした。■足立何もやっていないんですよ。■長島しかも、国民投票法改正案は公職選挙法と横並びになっていて、公選法は全会一致で成立していますから、そのまま平行移動させれば国民投票法も全会一致になるに決まっている。法案の趣旨説明はに終わって、それからずーと引き延ばしされているのです。■櫻井もう1年近くなります。国民投票法改正案は今の公選法と同じ内容ですね。■遠山公選法は平成28年に改正して、投票権の拡大を盛り込みました。一番大事なのは水産高校の学生たちが洋上で投票できるようになったことです。こうした点などが国民投票法から抜け落ちているので、国民投票になった時、投票権を持ちながら投票できない人が出てきます。■櫻井公選法改正の時、枝野さんは民主党の一員として協議の場に出て合意しているわけですから、いま反対する理由は何もないわけです。■遠山ないと思います。■足立完全に政局ですよね。■長島我々は延々、幹事懇談会に出続けている。昼飯が出るんですが、お弁当の内容は変わるんだけど、議論の内容は一切変わらない。筆頭幹事の立憲民主党の山花郁夫さんと自民党の新藤義孝さんの間では、これだけ採決を引き延ばしていては国民に説明がつかないから、質疑?採決はするというところは大体握れていたのです。■櫻井立憲民主の山花さんも合意していた、と。したけど。とにかくそこは一応やろうということになっていたのですが、ハッキリ言いますよ、立憲民主党代表の枝野幸男さんがそんなものを呑めるわけがないと蹴っ飛ばして3週間延びたわけです。■遠山憲法改正案の中身を議論すると言っているわけないんですよ。仮に憲法改正のための国民投票が実施された時に、有権者の方がきちんと投票できるようにする。その法的整備をするのは国会議員の責任として当たり前。2018年7月に趣旨説明している法案を1年経っても止めているというのは、怠慢の謗りを免れない行為です。★共産党と共振する野党と慎重な自民■櫻井共産党に聞いてもらいたいのは、現行憲法が施行された昭和22年に、共産党の議員全員が反対した。日本国を守れないと、全党挙げて反対したのは共産党だけです。全否定した憲法を、どうして今守ろうとしているのでしょうか。■長島当初とは正反対ですが、とにかく審議に入ることはまかりならないんです。今の野党の一部は共産党と選挙協力している。立憲民主党も、ある程度国民民主党も引っ張られて、いろんな理屈をつけるが、結論は共産党と一緒なんです。■田北共産党も同時に何となくソフト路線をジワジワ出していると言われています。■長島そうそう、共振しているんですよ。ここが僕は一番の元凶だと思います。■足立そういう話で言うと、まさに小沢一郎衆院議員氏が国民民主党のカネを握って選挙参謀をやっているわけでしょう。野党の統一名簿とまではいかないけど、いわゆる「オリーブの木」ということになってきている。僕はよく言うのですが「オリーブの木」の根っこは共産党だと。■長島それは言い得て妙だと思うね。■櫻井国民投票というのは私たち国民に与えられている主権を発揮する唯一の機会で、それをさせてくれないのは何たることだと怒りを覚えます。■遠山今の局面を打開するために政局を持ち込まずに、選挙があろうがなかろうが、毎週のように定期的に開き、すべき法的処理をして、すべき議論をしていく。国会全体を見ると、特定秘密を扱う「情報監視審査会」は野党の一部もいますが、政局と関係なく毎週やっています。本来の憲法審査会の在り方は、情報監視委員会と同じ運用をすればいい。その上で、憲法改正の中身について具体的に案を持っている政党が意見表明する場を設ければいいわけです。■足立でも公明党さんは憲法改正原案を出していないわけですよ。日本維新の会は自民党の改憲イメージ案よりも早く憲法改正原案を公表しています。■櫻井少なくとも日本維新の会と自民党などは党としての考えを明らかにしているわけですね。何でこれを議論してくれないのか。■長島自由討議をやったらいいんです。何かを決めるのは多少駆け引きがあってもいいが、それ意外の時にやるのは誰も傷つかない話ですから。■櫻井これをやらない理由は自民党が優しすぎるから?それとも気を遣いすぎる?■足立自民党も根性がないのですよ。日本維新の会はマニフェストの公約の柱が憲法改正です。ところが自民党の公約で、憲法改正はどこに書いてあるのかと言ったら、これまでは最後の柱の中身に1行書いてあるだけでした。■櫻井私も公約が出てくると、憲法を探すのですが、あ、最後にあったという感じですよ。■遠山憲法改正の国民投票になった時に、国民の目から見て与党対野党の国民投票だとまずいのではないかという考え方が、かなり我々自公の担当者の中で共有されています。海外を見ると、欧州連合EU離脱のイギリスの国民投票も、本来ならEU離脱派でなかった労働党支持者も「反キャメロン」で離脱に賛成して僅差で負けた。イタリアのレンツィ首相も、上院の権限を大幅に切るという憲法改正案を出して、両院を通ったのに、国民投票で負けた。自民党さんが丁寧にやっているのは深い理由があるわけです。■足立深くないですよ。■遠山いや、深い。野党全部とは言わないけれども、野党の一部でも賛成するような、納得するような憲法改正原案で勝負しないといけないということで、自民党は丁寧にやっていいる。■足立それはいわゆる与党を中心とする人たちのセリフで、言い訳なんですよ。キャメロンもレンツィも見てきましたけど、国民投票をやる時に政局にしないというのは無理です。もし与野党で議論しながら、与党も野党もこれは皆賛成ですという状況が実現できるかと言ったら、あり得ない。だからこそ、憲法審査会でちゃんと議論を国民に見せていくプロセスをもっとやらなくてはいけない。それを今やらないで、いくら与党と野党とで仲良くと言っても、詭弁だと思う。■遠山国民の見ている前で議論しようということに公明党は反対したことはない。自由討議を重ねて各党の立場を言えばいいのだが、今はそもそも、こういう議論の前で全部止められている。■長島僕は、自然と落とし所が出てくると思う。その中で与野党が全く対立しない案ができるかと言うと、そこは足立さんに賛成で、無理。だけど、今の状況は、内閣総理大臣が改憲の意思を持っていて、衆参両院で改憲勢力が3分の2を持ち、野党の中にも賛成の勢力が一定数ある。この3つが揃うことは多分、今後もなかなか難しい。●進展しない改憲論議 憲法審査会が空転する理由②月刊正論2019年8月号ジャーナリスト 櫻井よしこ衆院議員公明 遠山晴彦衆院議員未来日本 長島昭久衆院議員日本維新の会 足立康史本誌編集長 田北真樹子★枝野氏が審議の足かせ■櫻井だからこそ、安倍さんの時に憲法改正をやらなきゃいけないと私たちも言っている。■長島「絶対反対野党」は、どんなに説得したって無理ですよ。だけど、ある程度方向性を共有している野党とだったら、原案というのは作れる。■足立立憲と共産は無理。だって枝野、辻元清美両氏がついてくるわけがない。■田北枝野さんは2018年6月に自民、公明、維新、希望が衆参に提出した国民投票法改正案を根本からちゃぶ台返ししようとしているわけですよ。CM規制にいちゃもんつけて。■足立CM規制については、かつて日本民間放送連盟民放連が自主規制と言っていたことが確かにあった。それを取り上げて、のヒアリングで民放連が自主規制しないと言ったから、やらないのだったら法律で規制しなければいけないという論理。枝野さんは、やる気ゼロだから。■櫻井彼はやはりやる気がないのですか。■一同ないです。明々白々ですね。■櫻井CM規制のことは、前々の公職選挙法のことに関連して議論した時、彼は民主党の代表として議論の中に入っていたわけでしょう。それで決めたわけではないですか。当時はメディアの方も自主規制するという話があったわけですか。■田北明確に「規制します」とは言わないと思いますよ、メディアだから。あくまでも自発的な取り組みというニュアンスだと思います。でも、に、民放連がいやいやそんなことはしませんよと言ったら、枝野さんはカチンときて、いきなり自分を参考人で呼べと言い始めた。■櫻井彼を呼んだとしても、彼が本当に国民投票法改正案を審議して可決する用意があるかというと、ないわけです。■遠山ああいう審議の場でご発言された議員が、委員長に対して自分を参考人で呼んでくれと言ったのは初めて聞いたのでびっくりしました。憲法の下でメディアの表現の自由もあるわけで、それを仮に法律で、こういうCMは流してはいけませんとか規制をかけると、憲法の趣旨と反してくるところが出てくる。枝野さんたちが最初の国民投票法を作った時に、言論市場で自由淘汰されていくわけだから、過剰な規制を法律でかけるべきではないと一番主張したのは当時の民主党です。■長島民放連の言い方が変わったことについて言えば、前にそれらしいことを言いましたが、実務的に検討してみた結果、なかなかCMの自主規制は難しいということが分かりましたと正直に言えば、こんないちゃもんをつけられないで済んだのです。■櫻井現場で国民投票法法案を採決しようというところまで行ったのに、政党の党首が出てきて、ちゃぶ台返しするのは尋常なことではないでしょう。■田北独裁ですよね。■長島それが野党第一党というのが悲劇なのですよ。枝野さんが自分を呼んでくれと言ったのは前代未聞ではあるが、呼ぶことで審議が促進されるなら呼んであげたらいい。■遠山異例ですが、マスコミ的には興味深いエキサイトした議論が参考人との間で行われるので、そういう意味でやる価値はあるかもしれない。■足立立憲の言っていること全部呑み込んで、いいからやろうぜと。■田北国民投票法改正案を先にやり、それからCM規制をやると与党側は提案していますが、それでも蹴り続けているのは立憲民主党ですよね。■長島そうなんです。■足立だからやはりやる気がないんですよ。■櫻井参考人で呼んでもやる気がないわけだから、これは一歩も前に進まない。■足立やっぱりこんな環境ではできないとか言い出すに決まっている。■長島ただ全然動かさないよりは、そういうことでもいいから、どんどん動かした方がいいとは思うんですけどね。■田北確かにそういう場を作ってもいいかなと思うのですが、やはり参院選前でしょう。枝野さんの見せ場になってしまうから、与党としては回避したいのではないでしょうか。■遠山うちの国会対策委員会国対、また自民党がどう判断するか。選挙が近いということで言えば、与野党ともに見せ場になる。■長島枝野さんに見せ場を作らせるのは与党にとっても、選挙を控えているから作りたくない。枝野さんも政局でやっているけど、与党も政局なのです。その結果、憲法は進まなくなる。与野党の合作。野党第一党と自民党との、まあ公明党も入れての合作で憲法が進んでいない。■田北裏を返せば、結局憲法改正を巡って今のような停滞状況は皆にとって心地良いものになっているのではないですか。■遠山それは、なっていない。公明党の中でも憲法審査会が、毎週開かれ、各党意見は違っても、その意見を開陳することを定期的にやり、議論を積み上げるべきだとなっている。■櫻井本来、自由に議論すべき目的で作られたにもかかわらず、政局を持ち込まれて、全然議論が進んでいない。その張本人は、自民党も勿論、やる気が十分あるのかと疑われても仕方のないところはあるけれども、やはり私は、立憲民主党が、枝野さんが悪いと思います。●日本を取り巻く安全保障環境が激変する中、憲法9条には「国防に関わる本質的な問題」があり、改正が必要だ。最大の問題は、「自衛隊の法的安定性が確立されていない」ことだ。自衛隊は、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、憲法に一言も記されていない。この2つは法律に過ぎず、国会の過半数の賛成で廃止もできる。自衛隊の根拠法令は「自衛隊法」と「防衛省設置法旧防衛庁設置法」という2つの法律だ。法律は、衆参両院の過半数で廃止できる。他の国家機関に比べて、法的根拠は脆弱ということだ。仮に、自衛隊廃止の立場の政治勢力が政権を獲り、衆参で過半数を取れば自衛隊は廃止される。自衛隊の法的根拠は脆弱なものでしかない。国家の重要機関であり、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、自衛隊は現状では国会の過半数で廃止できる程度の存在でしかない。一時の国民世論の熱狂と、巧みなプロパガンダによって自衛隊廃止の立場の政治勢力が政権を執り、衆参で過半数を占めれば、自衛隊は廃止される可能性があるのだ。憲法に明記されれば、自衛隊は晴れて国民に承認され、容易に廃止されない組織となる。憲法に明記されれば、法的根拠が格段に強固になり、その時々の国民世論の熱狂によって左右されない組織になる。法律事項から憲法事項に引き上げることで、自衛隊は廃止には憲法改正が必要となる安定した組織となるのだ。憲法明記の決定的な効果だ。また、自衛隊に憲法上の正統性が与えられることで、自衛隊員の士気も高まり、結果として抑止力も高まる。安全保障上の効果も大きい。●新聞が信じられない どこの国の新聞か月刊正論2019年8月号 門田隆将前略日本にとってアメリカとはどういう国だろうか。かつて死力を尽くして戦った日本と米国。今ではその国が日米安全保障条約によって、貴重な同盟国として日本を守っている。中国がいくら尖閣への圧迫を強めようと「手が出せない」理由は、同条約第5条にある。<日本国の施政の下にある領域>において、いずれかの国から武力攻撃があった場合、日本と米国が「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と明記したこの条約によって、日本を攻撃する外国は、そのまま米国との戦争を覚悟しなければならない。そして米国は尖閣をはっきりと、この「5条適用区域」であることを宣言している。つまり中国が尖閣奪取のために武力行使を行えば、直ちに米国は日本を助けるべく武力介入してくるのである。それが分かっている中国は、尖閣に「圧迫」はかけても実際の武力行使までは現時点では「やってこない」。つまり、日本の平和が保たれているのは、米国という同盟国の存在を抜きにしては語れない。中略日米関係にヒビが入れば、その時から虎視眈々と尖閣を狙う中国によって日本の危機が始まる。天皇皇后両陛下や多くの国民にはそのことが分かっている。だからこそトランプ氏を大歓迎し、両陛下も温かく出迎えた。明らかに中国サイドに立ってきた朝日新聞や毎日新聞は、逆にこれらがどうしても「気に入らない」わけである。、英ガーディアン紙は世界が注目する記事を掲載した。<中国が世界的に行っているプロパガンダ活動の内幕>と題して、中国が各国のメディアやジャーナリストを買収して、いかに中国にとって好ましい情報を流しているかを報じたのだ。中国の経済規模が大きくなるにつれ、広告やスポンサーに莫大な資金をつぎ込んで、海外向けの情報操作を行うようになってきた実態を暴露した記事である。世界のメディアの有様を伝える中で、日本ではその対象として「毎日新聞」が挙げられた。ガーディアン紙は、記事中の図で毎日新聞が中国を賛美するチャイナ?デイリーの広報紙『チャイナ?ウオッチ』の記事を掲載していることを指摘したのだ。毎日新聞社社長室広報担当は、これに対して、「当該記事については把握しているが、本文中に毎日新聞社についての既述は一切ない」「広報紙は2016年8月から日本語版の印刷、配布に協力することにしたが、中国側の宣伝につながるような政治的案件を除いた文化、経済などに絞ったスタイルになっている」と語る。しかし、同記事には、トランプ大統領のこんな怒りのツイートも掲載された。「中国はニュースに見せかけて、各新聞にプロパガンダのための広告を掲載している」「なぜなら、中国は、我々に貿易で打ち負かされるのが嫌なのだ」「しかし、米国が中国市場を開放させ、貿易戦争が終われば、必ず農家に富がもたらされることだろう」中国の広報戦略の中に日本の新聞も既に組み込まれているのだ。また、朝日新聞と中国の蜜月ぶりには、あらためて言及するまでもないだろう。中国擁護、そして日中友好絶対主義を貫いてきた朝日新聞では、中国特派員を終えると、退職後に『人民日報』や『人民中国』の編集顧問になったり、日本側総代理店になることができる。文化大革命時も、文革に批判的な日本メディアが次々と追放される中で、同紙だけは北京に特派員を置くことが許された。朝日新聞は中国とそれほど密接に結ばれているのである。2019年6月、「人権」と「自由」を求める香港のデモは、中国の人権弾圧をあらためて国際社会に知らしめた。しかし、それでも中国サイドに立つ朝日新聞や毎日新聞。どこまでも中国の国益のために、中国に「愛ういヤツ」と褒められ、日米同盟への「楔」を打たんとするのだ。このほど私は、中国や韓国の利益を代弁する日本の新聞を告発した『新聞という病』産経新聞出版を上梓した。日本と日本人にとって「内なる敵」の正体はどんなものなのか。是非、ご自身の目で確かめて頂きたく思う。●和田政宗 16:32英ガーディアン紙 中国が行っている世界各紙でのプロパガンダを報じる 英国?ガーディアン紙が、中国による世界各国のメディアを通じたプロパガンダについての記事。中国を良い形で伝える記事を書かせるなどの手法が取られていると。世界各国少なくとも30のメディアで行われており、日本では「Mainichi Shimbun」で行われていると報じている。●日本を取り巻く安全保障環境が激変する中、憲法9条には「国防に関わる本質的な問題」があり、改正が必要だ。最大の問題は、「自衛隊の法的安定性が確立されていない」ことだ。自衛隊は、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、憲法に一言も記されていない。この2つは法律に過ぎず、国会の過半数の賛成で廃止もできる。自衛隊の根拠法令は「自衛隊法」と「防衛省設置法旧防衛庁設置法」という2つの法律だ。法律は、衆参両院の過半数で廃止できる。他の国家機関に比べて、法的根拠は脆弱ということだ。仮に、自衛隊廃止の立場の政治勢力が政権を獲り、衆参で過半数を取れば自衛隊は廃止される。自衛隊の法的根拠は脆弱なものでしかない。国家の重要機関であり、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、自衛隊は現状では国会の過半数で廃止できる程度の存在でしかない。一時の国民世論の熱狂と、巧みなプロパガンダによって自衛隊廃止の立場の政治勢力が政権を執り、衆参で過半数を占めれば、自衛隊は廃止される可能性があるのだ。憲法に明記されれば、自衛隊は晴れて国民に承認され、容易に廃止されない組織となる。憲法に明記されれば、法的根拠が格段に強固になり、その時々の国民世論の熱狂によって左右されない組織になる。法律事項から憲法事項に引き上げることで、自衛隊は廃止には憲法改正が必要となる安定した組織となるのだ。憲法明記の決定的な効果だ。また、自衛隊に憲法上の正統性が与えられることで、自衛隊員の士気も高まり、結果として抑止力も高まる。安全保障上の効果も大きい。私には選挙権があるが、憲法改正、特に憲法9条改正に反対または消極的な政党及び候補者に、私は投票しない。「国民にとって改憲の機運は盛り上がっていない」?「議論が尽くされていない」?憲法9条改正の必要性を国民に説いて改憲の機運を盛り上げることが国会議員の仕事じゃないのか?●憲法改正も争点に 広がる衆参同日選の臆測2019.5.16 22:25安倍晋三首相が夏の参院選前に衆院を解散し、衆参同日選を断行するとの臆測が自民党内で広がっている。16日には、各派閥や党の幹部から同日選をめぐる発言が相次いだ。米中貿易摩擦などを背景とする日本経済の悪化を防ぐために消費税率10%への引き上げ延期を決断する場合に加え、憲法改正も衆院選の争点になるとの見方も出始めた。首相の出身派閥で党内最大勢力の細田派清和政策研究会?97人事務総長を務める下村博文憲法改正推進本部長は16日、改憲論議が停滞している状況を打破する目的での同日選の可能性を記者団に問われ、「『野党から内閣不信任案が出るなら受けて立つべきだ』という人がちらほら出てきている」と述べた。党の選挙の司令塔である二階俊博幹事長率いる二階派志帥会?43人の例会では、河村建夫会長代行が選挙に言及した際に「参院選のことを言っている」とあえて強調し、伊吹文明最高顧問が「衆院選ではないと断らなければいけないような雰囲気になってきている」と解説した。国会での解散風は、首相の側近である自民党の萩生田光一幹事長代行が、消費税増税を延期する場合には「国民に信を問うことになる」と述べたことから一気に強まった。政府は3月の景気動向指数での基調判断を「悪化」に下方修正し、解散風は勢いを増した。そこへきて、首相が13日の党役員会で所属議員に積極的に改憲の議論をするよう指示し、改憲が衆院選の「大義」として浮上してきた。改憲は国民の間で賛否が拮抗している課題で、争点とするにはリスクが高いのも事実だ。自民党の甘利明選対委員長は16日、改憲を争点とした衆院選について都内で記者団に「首相がその考えに現時点で同調しているとは、まだ私には思えない」と述べた。これに先立ち出演したBSテレビ東京の番組では「衆院議員に『参院選を自分の選挙だと思ってやってくれ』と火をつけるために、臆測でダブル同日選論が出るのだと思う」と語った。自民党のベテラン議員は「いまは内閣支持率が堅調で野党が弱いので、官邸が衆院選を打ちたくなる気持ちは分かる」「大義を探しているのだろう」と述べた。ただ、同日選に否定的な公明党の北側一雄副代表は16日の記者会見で、「極めて一部の話ではないか」「国民にとって改憲の機運は盛り上がっていない」とクギを刺した。沢田大典●衆院憲法審、国民投票法の採決めぐり折り合わず2019.5.16 19:14衆院憲法審査会は16日、幹事懇談会を断続的に開き、与党側は国民投票の利便性を公職選挙法にそろえる国民投票法改正案の質疑と採決を17日に実施することを提案した。野党側は国民投票時のCM規制をめぐる参考人質疑を先に行うよう求めて折り合わなかった。17日も幹事懇を開き協議する。16日は憲法審も開かれたが、国民民主党の幹事辞任に伴う補欠手続きのみで終了した。●自民?下村氏、各派閥に憲法議論要請2019.5.16 16:29自民党の下村博文憲法改正推進本部長は16日、党内の全派閥に対し憲法改正についての議論をするよう各派事務総長を通じて要請したことを明らかにした。「自民党が憲法改正に向けて盛り上がっていないという指摘がある中で、参院選に向けて、候補者だけでなく、国会議員全員が応援演説を含めて憲法改正に言及してもらうためにお願いした」と述べた。改憲議論が進まない現状への危機感があるとみられる。党本部で記者団に語った。下村氏自身も細田派の事務総長を務めており、細田派は29日、党本部でジャーナリストの櫻井よしこ氏を講師とする勉強会を開く予定。●自民 石破元幹事長 憲法改正争点で衆参同日選挙には慎重姿勢 21時31分選挙 NHK夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」をめぐり、自民党内で憲法改正を争点にすべきだという意見があることについて、自民党の石破元幹事長は、党内での議論が尽くされていないとして、慎重な姿勢を示しました。自民党内では、夏の参議院選挙に合わせて「衆参同日選挙」が行われる場合憲法改正を争点にして行うべきだという意見が出ています。これについて、石破元幹事長は記者団に対し、「憲法の何で信を問うのか、主権者である国民によく分かるようにしなければいけない」と指摘しました。そのうえで、「憲法改正で信を問うのであれば、精密に党内の意見をくみ上げなければならない」「あまり軽々にやることだとは思わない」と述べ、党内での議論が尽くされていないとして、慎重な姿勢を示しました。●自民 下村憲法改正推進本部長 野党側の憲法審対応を批判 19時33分衆議院憲法審査会で、16日、国民投票法の改正案の審議が見送られたことについて、自民党の下村憲法改正推進本部長は「議論もしない人を国会に送ることが、本当に、この国にとって必要なのか」と述べ、野党側の対応を批判しました。16日開かれた衆議院憲法審査会では、新しい幹事の選任が行われた一方、与党側が目指していた国民投票法の改正案の審議と採決は、野党側と折り合わず見送られました。これについて、自民党の下村憲法改正推進本部長は、福島市で講演し「残念ながら、きょうも議論されなかった」「国会は議論するところであり、議論することで憲法の何が問題で、どう変える必要があるのかが国民にも分かる」と述べました。そのうえで「議論もしない人を国会に送ることが、本当にこの国にとって必要なのか」「参議院選挙でも問われるのではないか」と述べ、野党側の対応を批判しました。●自民 下村憲法改正推進本部長「憲法改正に言及 重要」 17時08分夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」について、自民党の下村憲法改正推進本部長は、党内で憲法改正を争点に行うべきだという意見が増えていると指摘しました。安倍総理大臣の出身派閥である自民党細田派の事務総長を務める下村憲法改正推進本部長は記者団に対し、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」について、党内で憲法改正を争点に行うべきだという意見が増えていると指摘しました。また、「最近は『野党側が内閣不信任決議案を提出するなら、受けて立つべきだ』と言う人も出てきている」と述べました。一方、下村氏は、安倍総理大臣が参議院選挙を見据え、党の憲法改正案を国民に訴えていくべきだという考えを示したことを踏まえ、派閥ごとに、憲法改正について議論する勉強会を始めるよう呼びかけたことを明らかにしました。そのうえで「参議院選挙で、すべての自民党の国会議員が憲法改正に言及することが重要だ」と述べました。●衆議院憲法審 国民投票法改正案審議?採決 見送り 12時13分 NHK衆議院憲法審査会が開かれ、新しい幹事の選任のみが行われ、与党側が目指していた国民投票法改正案の審議と採決は見送られました。16日開かれた衆議院憲法審査会では、新しい幹事を選任する手続きが行われました。一方、与党側が目指していた、継続審議となっている国民投票法改正案の審議と採決は、野党側と折り合わず、見送られました。このあと開かれた幹事懇談会で、自民党は、改正案の審議と採決を速やかに行いたいと提案したのに対し、立憲民主党は、国民投票に伴うテレビ広告の規制をめぐる議論を優先すべきだなどと改めて主張し、折り合いませんでした。このため与野党の筆頭幹事の間で、引き続き協議することになりました。■与党筆頭幹事 新藤元総務相「放置しておけない」衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める、自民党の新藤元総務大臣は記者団に対し「国民投票法の改正案はいつまでも放置しておくわけにはいかない」「野党側の要請も受け止めながら、しっかりと議論して前に進めたい」と述べました。■公明 北側氏「国民投票法改正案の成立を」公明党の北側憲法調査会長は、記者会見で「国民投票法の改正案は、野党側も、内容に異論はないと聞いており、速やかに成立させてもらいたい」と述べました。また、野党側が求めているテレビ広告の規制をめぐる議論について、「メディアの環境は大きく変化しており、インターネットの広告をどう考えるのかも1つのテーマだ」「引き続き憲法審査会で論議できればいい」と述べました。●国を守る覚悟日本の平和を守るため…自衛官が誇りを持って任務に当たる環境を 憲法9改正の必要性 2019.5.16 ★3「令和」最初の憲法記念日となった3日、都内では憲法改正推進派と護憲派の集会が開かれた。筆者は、改憲派の集会「公開憲法フォーラム」に参加して、各界の主張を印象深く聴いた。まず、安倍晋三首相がビデオメッセージで、「違憲論争に終止符を打ち」「すべての自衛隊員が、強い誇りをもって任務に全うできる環境を整える」として、「憲法9条に自衛隊を明記する」と力強く述べた。次いで、中曽根康弘元首相が代読メッセージで、「日本が憲法改正を成し得なかったのは、戦争と敗戦の影響が国民の厭戦感と重なり、大きな壁となった」「政治は正面から改憲に取り組むことを避け、憲法の行間を読むことで、現実との整合性を図ってきた」「国民の手による国民のための憲法制定を」と呼び掛けた。さらに、ウクライナの留学生、ナザレンコ?アンドリー氏が、注目すべき講演をした。次のような内容だった。「ウクライナでは、ロシアによるクリミヤ侵攻と併合、その他の地域でも武力衝突による悲惨な状況が継続している」「原因は、1991年にソ連から独立した際、核兵器の放棄と軍隊の大幅縮減、他国と軍事同盟を締結しなかったからだ」「戦争を言葉で止められるなら教えてほしい」「抑止力なくして平和を得た国はない」「日本の護憲派の主張は、ウクライナが犯した過ちと酷似している」一方、護憲派の集会には、日本維新の会を除く野党党首が出席し、以下のように語ったそうだ。「憲法9条は日本、世界の宝。自衛隊を憲法に明記することを許してはいけない」「自衛隊を明記すれば、海外派兵も徴兵制も核武装さえ可能にする」「歯止めのない軍事大国への道は拒否する」私は自衛隊が発足した1954年時点で憲法を改正し、自衛隊の存在根拠を書き込むべきだったと思う。だが、当時の国家指導者は、国民が抱いていた「戦争の悲惨さ」や「軍への忌避?嫌悪の感情」をくみ取り、改憲は成されなかった。当時としては、やむを得ない選択だったかもしれない。しかし、日本の安全保障環境は現在、戦後最も厳しい時代を迎えている。こうしたなか、空想的平和主義を唱えて、自衛隊縮小?廃止を声高に叫ぶ政党や国民がいる。日本をウクライナのようにしたいのか?憲法学者の6割が「憲法違反」と主張する自衛隊に若者が憧れを持つだろうか。自衛官および家族の心に突き刺さった、憲法違反というトゲを一刻も早く抜いてやってほしい。これは最近の若者の入隊志望者の減少と無関係ではない。募集難は自衛隊という組織の人的基盤が揺らぐ。また、現憲法の範囲でつくられた安全保障政策や安保法制には任務遂行に不必要な制約がある。他国の侵略を抑止、阻止し得る現実の「力」を保持し、何よりも誇りを持って任務遂行に当たる自衛官がいなければ、日本の平和は守れない。●「沖縄は第2のクリミア」ウクライナ留学生が“護憲派”を一刀両断! 「抑止力を無くして平和を得た国はない」 「公開憲法フォーラム」講演に注目集まる2019.5.10●「第21回 公開憲法フォーラム全編」アンドリー氏の発言は冒頭から1時間ほどで視聴できる。●自衛隊募集難 入隊資格”緩和”と女性枠拡大で優秀な人材確保 夕刊フジ 菊池雅之自衛隊募集が危機を迎えつつある。2018年度版防衛白書によると、本来防衛省が求める定員は24万7154人であるのに対し、現実は22万6789人しかいないという。これは充足率91.8%に当たる。防衛省は2018年3月、4年連続で定員割れを起こしていると、不名誉な公表をした。ますます深刻化していく少子高齢化社会を考えると、今後、充足率がどんどん下がっていくのは目に見えている。自衛隊の人気が落ちているのか、と言えばそうではない。東日本大震災での身を粉にしての活躍は多くの国民の心に響いた。2018年に内閣府が行った世論調査によると、自衛隊に良い印象を持つ人は89.8%もいるという。ちなみに、1972年の同調査時は58.9%であった。明らかに、好印象を抱く人が増えている。では、リクルート活動に失敗したのか、と言えばそうでもない。全都道府県に地方協力本部を置き、自衛官募集を専門に担当している。この活動には年間約20億円もの金をかけている。はっきり言って、防衛省からすれば「やるだけのことはやっている???」状況だ。そこにきて、日本の安全保障環境は、戦後最悪と言われている。中国の覇権主義的海洋進出は、東シナ海をも脅かしている。北朝鮮の動向も不透明だ。ロシアはサハリンをはじめ、北方領土の軍事基地化を進めている。こうした動きに対し、どんな高性能なハイテク装備を買いそろえたところで、扱う人間がいなければ意味がない。まさに自衛隊は「募集難」という敵とも戦わざるを得ない状況である。そこで、自衛隊を救う手立てとして選んだのが、入隊資格の”緩和”だ。これまで入隊できる年齢制限は「27歳まで」としていた。これを「32歳まで」と引き上げた。一旦就職した人が、転職を考える年齢として設定されたと言われている。体重制限もBMI28までとしていたが、これをBMI30までとした。BMI30という数値は、一般的に”ぽっちゃり体型”を数値化したものと言われている。女性自衛官の採用枠も広げていく。現在、全自衛官の中で、女性自衛官の占める割合は約6.5%だ。2030年までにこれを9%まで引き上げる計画だ。これまで女性を受け入れていない職域を解放し、優秀な人材は男女関係なく適材適所へと振り分けていくことにした。2018年には女性の戦闘機パイロットも誕生している。日本の人口は将来1億人を割ると言われている。そうなった時にも、必要な戦力を削ることなく、日本人の生命と財産を守り抜く自衛隊であり続けなくてはならない。原子力規制委員会がダラダラと審査しているから、原発の再稼働がなかなか進まない。原子力規制委員会の審査に「あつものに懲りてますを吹く」ような対応があったと思えてならない。テロ対策設備の完備に限定して原発の再稼働認可の可否をすることに合理性があるとは思えない。航空攻撃などのテロ対策を、電力会社のみに義務付ける原子力規制委員会の主張はおかしい。政治こそ、安全性や安定性、経済性、環境性のある電力のインフラ整備を進めるべきだ。原子力規制委員会だけに任せるべきではない。原発の再稼働、テロ対策、原子力規制委員会の在り方、規制基準の見直しなど、国益の観点から本腰を入れて検討すべき時である。●国益観点で原発再稼働、テロ対策急げ国を守る覚悟 火箱芳文 夕刊フジ原子力規制委員会は、原子力発電所の新規制基準で設置が義務付けられた、テロ対策施設の完成期限の延長を認めないことを決めた。関西、四国、九州の電力3社が5原発10基で遅れる見通しを示していた。このままでは、再稼働済みの九電川内原発1号機鹿児島県は2020年3月に期限を迎え、運転停止となる。電力各社はテロ対策施設の完成を急ぐべきだが、原子力規制委員会の姿勢にも違和感を覚える。同委員会は高い独立性を有する組織で、電力会社の事情などを考慮せず、「世界一厳しい」という規制基準を作って原発の再稼働などを審査している。テロ対策施設は、2013年7月に導入した新規制基準で「特定重大事故等対策施設」特重施設と呼ばれる。航空機を衝突させるテロ行為も想定し、原子炉建屋から離れた場所に新設して、遠隔操作で原子炉の冷却を維持する設備を備える必要がある。詳細は非公開である。この施設は、原子炉建屋の工事認可後5年以内に設置するように定められている。原発の脅威を、地震や津波、竜巻などの自然災害の他、テロ行為を加えたこと自体は評価する。だが、テロ対策設備の完備に限定して認可の可否をすることに合理性はあるのか。これまで、電力各社が対策施設の建設を申請してから許可を得るまで数年を要し、規制委員会の安全審査が停滞した結果、国内で再稼働した原発は9基に過ぎない。全発電量における火力発電の比率は80%弱2018年だそうだ。「化石燃料ばかり燃やしている」との批判の意見も多く、温室効果ガスなど環境への影響も心配だ。資源小国日本にとって、原発は安定性や経済性、環境性に優れた電力として重要である。原発事故以来、規制委員会の安全確保のための努力には敬意を表したいが、「あつものに懲りてますを吹く」ような対応もあったのではないか。そもそも、「原発のテロ対策」は施設を完備するだけでは十分ではない。国を挙げての仕業と言える。2018年12月に閣議決定された、新たな防衛力整備の指針である「防衛計画の大綱」に、初めて自衛隊に「原発等重要施設の防護」が盛り込まれた。ようやく国も「原発防護の必要性」を認識し始めたと言える。自衛隊は原発事故発生時、本来任務になかった「原発への放水」など、命をかけて原発沈静化のために活動した。航空攻撃などのテロ対策を、電力会社のみに義務付ける規制委員会の主張はおかしい。政治こそ、安全性や安定性、経済性、環境性のある電力のインフラ整備を進めるべきだ。規制委員会だけに任せるべきではない。原発の再稼働、テロ対策、規制委の在り方、規制基準の見直しなど、国益の観点から本腰を入れて検討すべき時である。●「沖縄は第2のクリミア」ウクライナ留学生が“護憲派”を一刀両断! 「抑止力を無くして平和を得た国はない」 「公開憲法フォーラム」講演に注目集まる2019.5.10衆院憲法審査会は、憲法改正を問う国民投票時のCM規制について、民放連幹部を参考人招致し、意見聴取する。与党幹部の舌禍や、左派野党の「欠席戦術」もあり、審査会での実質議論は何と1年半ぶりだ。こうした中、ロシアに祖国を侵攻され、領土の一部を奪われたウクライナの留学生が、憲法記念日に「公開憲法フォーラム」で披露した講演が注目されている。抑止力や集団的自衛権を軽視する自称平和主義者の主張が、ウクライナが犯した過ちと酷似しているというのだ。夕刊フジでは、ウクライナの留学生を直撃した。■「抑止力を無くして平和を得た国はない」「日本国憲法前文に『平和を愛する諸国民』とあるが、日本の周囲は独裁国家ばかり。権力者が国民の願いを聞いてくれる国があるのですか?」「諸国民がいくら平和を愛しても、権力者が『戦争しろ』と命令したらノーと言えない」フォーラム参加者が息をのんで聞き込んだという、こんな講演を行ったのは、ウクライナの留学生、ナザレンコ?アンドリー氏24。ジャーナリストの櫻井よし子氏らで作る「民間憲法臨調」と、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が、都内で主催した憲法フォーラムで披露された。アンドリー氏の主な発言は別表の通り。「第21回 公開憲法フォーラム全編」で、冒頭から1時間ほどで視聴できる。ウクライナは2014年、親ロシア政権が崩壊、ロシアと距離を置く政権ができた。ロシアは武力侵攻を開始した。アンドリー氏は同年夏、前橋市の共愛学園前橋国際大学に留学のため来日した。この直後、故郷であるウクライナ北東部の都市、ハリコフの行政機関が「親ロシア派勢力のテロ組織の手に落ちた」というニュースを聴き、衝撃を受けた。ハリコフはウクライナが奪還したが、クリミア半島は奪われたままだ。日本を取り巻く安全保障環境も厳しさを増している。韓国は、島根県?竹島を不法占拠し続けており、北朝鮮は日本全土を射程に入れるミサイルを数百発配備し、沖縄県?尖閣諸島周辺には、連日のように中国艦船が侵入している。■日本人は「自国を守る」意思表示を夕刊フジは直撃インタビューで、「日本が平和を維持する処方箋」について意見を聞いた。アンドリー氏は「いつの時代も、どこの国でも、軍事力という抑止力があってこそ平和は維持できる」「日本も例外ではない」と言い、続けた。「ウクライナでは、まず首都と離れた場所で暴動?内乱などが起こって、敵が侵攻してきた」「日本でも、沖縄県?米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐって混乱が起きている」「もしかしたら、『本土への不満を煽って暴動を???』と考える勢力があるのかもしれない」「護憲派の主張は、ウクライナが犯した『過ち』と非常に似ている」「戦争は言葉で止められるなら、その言葉を教えて欲しい」「憲法改正をめぐる国民投票で、日本人が賛成票を投じることこそ、自衛隊を支持して『自国を守る』という意思表示になり、最大の抑止力にもなる」ウクライナ侵攻は、従来の戦争とは一変していた。まず、サイバー攻撃で偽ニュースが流れ、クリミアが混乱する中、ロシア系武装勢力がウクライナ人の身分証明書などを偽造して侵入してきたとされる。日本政府はこうした現実を目の当たりにし、2018年にまとめた新たな防衛計画の大綱で、サイバーや電磁波、宇宙の領域での攻撃への備えを加速させた。アンドリー氏は最後に「日本の周辺は独裁国家ばかりなのに自称平和主義者はどうして全く違う国民性を持った他国の指導者を説得できると思うのか?」「護憲派は『現実の危機』から目を背けるべきではない」「目を覚ますべきだ」と強調した。★ナザレンコ?アンドリー氏、公開憲法フォーラムでの主な発言「ウクライナは2014年ロシアに侵略され一部の領土クリミア半島を奪われ今も交戦が続いている」「毎日犠牲者が出ている」「日本で憲法改正に反対する方々の主張はウクライナが犯した過ちと似ている」「1991年、ウクライナがソ連から独立した時、核兵器と100万人の軍隊があった」「維持費がかかり隣国に警戒されるとして核兵器を全て譲り軍隊を20万人に縮小した」「ウクライナ人の多くも、『隣国に侵略されることは非現実的だ』と考えていた」「今、平和ボケしていた時期を振り返ると『戦争が一切起きない』と考えさせることも敵の戦術の1つだった」「日本の自称平和主義者をウクライナの前線に連れて行きたい」「戦火で燃え尽きた村の廃墟、ミサイルが落ちている中で学校の地下に隠れる子供たち、戦没者のお墓を見せて聞きたい」「『貴方が望んでいる日本の未来はこれなのか?』と」「憲法が改正されない日本の状況を隣国はどう受け止めるか?『日本人は武力攻撃したら押し付けられたルールに従う』『日本の領土を奪っても、国民を拉致しても、ミサイルを飛ばしても、国際条約を破っても全く動かない』と」「こう思われることこそ戦争を招く」「国際情勢が深刻化する中、憲法改正の歴史的チャンスを掴むか台無しにするかで子孫が今の日本人をどう評価するかが決まる」「令和と名付けられた新しい時代に日本は大和精神に基づく法令憲法によって統治されるようになると信じる」●効果薄い国民?自由合併 タイミング外れ、小沢効果消え 夕刊フジ国民民主党と自由党の合併がようやく実現した。夜から26日未明にかけて国民民主党の両院議員懇談会が約7時間にわたり執行部と慎重派の対立が続いての結末だ。争点は参院選岩手選挙区改選数1の候補者調整問題で党岩手県連代表代行の階猛しな?たけし衆院議員が、共産、自由、社民3党が内定した人選に反発し、合併に強く反対した。ベテラン記者が解説した。「自由党の小沢一郎代表から『4月中に合併が決まらなければ話は消える』と期限を付けられた」「、国民民主党の玉木雄一郎代表と小沢氏との会談で合併が打ち出されてから3ヶ月」「小沢氏の苛立ちも分かる」の両院議員懇談会も時間ばかり空しく経過した。一線記者から声が上がった。「こんなくだらないことで何時間待たせるのだ」「長引けば長引くほど国民とメディアを敵に回すよ」確かに岩手の候補者調整は政党の命運をかける問題とは言えなかった。国民民主党の関係者が語った。「2019年1月に『国由合併』が報じられた時は衝撃のニュースだった」「ところが時間をかけすぎてタイミングを逸し合併の意義が薄くなった」どうすればよかったか。「元々2019年3月に決めるはずだった」「統一地方選前に合流してその効果で立憲民主党より国民民主党の方が勢いがあることを示す」「小沢氏も最前線で頑張る」「だがタイミングがずれて自民党が怖がる小沢効果も消えた印象だ」こうなった原因は。「玉木代表の優柔不断だ」「子供の頃から100点を取り続けた秀才は、減点になるのが怖かった」「小沢氏と因縁のある階氏が抵抗したが切って進むべきだった」「それに政局眼にも欠ける」どういうことか。「いま政局の焦点は憲法改正だ」「立憲民主党、共産党は安倍晋三政権のもとでの改憲に反対し議論をしない」「玉木代表が『憲法審査会に応じる』と発言したら政局が動く」「憲法で堂々と安倍首相と議論したらいい」「国民民主党を世論が見直すだろう」今後の国民民主党は。「立憲民主党と組まざるを得ない」「両党とも、衆参の選挙候補者がいない」「共産党に対抗する意味で衆院の300選挙区と参院の1人区に立てるため旧民主党の再現になるのではないか」●民放連、CM規制反対 改憲の国民投票巡り 衆院憲法審 東京新聞夕刊衆院憲法審査会が9日午前、約1年半ぶりの実質的な審議を行い改憲の是非を問う国民投票時のCM規制について日本民間放送連盟民放連幹部の意見聴取と質疑を行った。民放連の永原伸専務理事は「表現の自由」に抵触する恐れからCM量の自主規制はできないとの立場を表明。立憲民主党の枝野幸男代表は自主規制をしなければ国民投票法には欠陥があると主張し現行法の下での国民投票実施に反対を表明した。衆院憲法審の実質審議は2017年11月以来。自民党が昨年3月、4項目の改憲条文案をまとめて以降初めての論議となった。永原氏は民放連が昨年9月に量的に自主規制しない方針を決めたことを説明。国民民主党がCMを規制する法案を準備していることを念頭に、「表現の自由に制約を課す話なので極めて慎重であるべきだ」と話した。法律による規制にも慎重姿勢を示した。国民投票法案審議時の06年民放連の参考人はCM量の自主規制に言及した。9日の審議で民放連の出席者は「当時、民放連に定まった方針があったわけではない。仮定、私見も含めた発言だ」と説明した。これに対し枝野氏は自主規制がある前提で国民投票法が成立したと指摘。自主規制がない場合について「前提が違うので現行法は欠陥だ。当時に戻って議論しないといけない」と主張し当時法案作成に関わった自民党の船田元氏らの参考人招致を求めた。自民党の平沢勝栄氏は「放送事業者と連絡を図りより良い自主規制のあり方を目指したい」と話した。国民投票法では投票日前の14日間を除き、政党などが賛否を勧誘するCMを自由に放送できる。このため立民など主要野党は資金力に勝る自民党に有利になるとして、CM量の規制を求めている。●高まる自衛隊の存在意義 抑止力高めるため不可欠な憲法上の正統性付与突破する日本 2018.3.5 ★4自民党の憲法改正推進本部が、党所属の国会議員に「憲法9条改正の条文案」を募ったところ、100人以上が約120案を寄せたという。まさに百家争鳴状態だ。の党大会までに党改憲案の取りまとめを目指す方針という。自衛隊を憲法に明記することの意義は、自衛隊を法律で廃止できる脆弱な法的地位から、憲法改正をもってしなければ廃止できない強固な法的地位に格上げすることにある。自民党の議員各位には持論は持論としながら、自衛隊明記の意義を理解し、賢明な対応をしてほしい。憲法改正、とりわけ憲法9条に関わる部分の「改正が必要である理由」は言うまでもない。1つは、現行憲法の制定と、その後の警察予備隊?保安隊?自衛隊創設に関する歴史的な経緯によるものだ。GHQ連合国軍総司令部は懲罰的な意味で日本の非武装を想定して、「戦力」の不保持憲法9条2項を押し付けた。現場責任者だったチャールズ?ケーディスは原案起草の目的は「日本を永久に非武装のままにすることだった」と回想している。しかし、その後、朝鮮戦争が勃発し、「再軍備」に政策転換する。警察予備隊の創設だが、以後、憲法9条2項との矛盾が指摘されるようになった。日本政府は憲法9条2項と矛盾しないよう、自衛隊を「戦力」のレベルに達しない「必要最小限の実力組織」として合憲性を主張してきたが、憲法に明記しない存在として放置してきた。それを憲法上の組織とし、正統性を付与する意義は大きい。憲法明記には憲法改正が必要であり、国民投票を行う。国民投票で承認されれば、自衛隊は我が国の正統な防衛組織と認められることになる。「国民の自衛隊」となるのだ。国民投票は自衛隊を認めるか否かを問うものともなる。憲法改正が必要なもう1つの理由は、我が国を取り巻く安全保障環境が緊迫化していることにある。北朝鮮は核兵器開発を断念せず、脅威は高まっている。巧みな「微笑外交」で韓国を取り込んでいる。中国は海洋進出に意欲を示し、沖縄県の尖閣諸島付近への公船派遣に加えて、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡に艦艇を航行させることが常態化している。日本政府は牽制のために沖縄本島に地対艦誘導弾SSMの部隊を配備する方向での本格的な検討に入った。には中国の軍用機が対馬付近の日本の防空識別圏にも侵入している。自衛隊の存在意義は日増しに高まっている。憲法上の正統性付与は抑止力を高めるために不可欠の措置と言える。●2018.3.1 01:15更新憲法改正自民党改憲本部、9条2項維持?削除双方の条文案作成へ 党内公募で110件以上の条文案 自民党憲法改正推進本部細田博之本部長は28日の全体会合で、党所属議員から公募した憲法9条改正をめぐる条文案を議論した。110人以上の案が集まったが、戦力不保持を定義した9条2項を維持する安倍晋三首相党総裁案に近いものが多数を占めたという。一方、石破茂元幹事長が唱える2項削除論も複数寄せられたため、執行部は双方に即した具体的な条文案を作成し、3月中の意見集約を目指す考えだ。推進本部では、寄せられた条文案について、2項を削除する平成24年党改憲草案に近い案と、2項維持案に区分けした。さらに、2項維持案について1自衛隊実力組織の明記2自衛権の明記3自衛権?自衛隊の明記49条以外に自衛隊を位置づける5その他に分類した。「多数決で決めない」として、それぞれの具体数は発表しなかった。2項維持案に関しては、自衛隊の表記をそのまま利用する案や、自衛隊の位置づけに関する過去の政府答弁にならい「必要最小限度の実力組織」などと表現する案が寄せられた。一方、2項削除論では、「わが国の独立と平和、国民の安全と自由、国際社会の平和と安定を確保するために陸海空自衛隊を保持する」という石破氏の案などが紹介された。集団的自衛権の限定的行使を認める政府の憲法解釈と整合性を取るため「自衛権」の明記を求める案などもあった。細田氏は会合で、2項維持?削除双方の条文案を作成すると説明し、「再来週には具体的な条文に則して議論したい」と述べた。会合では教育を受ける権利などを定めた26条の改正条文案も正式了承した。3項に「各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保する」と明記し、国に教育環境を整備する努力義務を課した。●2018.2.28 06:54更新 中国軍機、日韓防空圏に侵入 日本海の鬱陵島付近まで異例の飛行ソウル=名村隆寛韓国軍合同参謀本部は27日、中国の軍用機1機が同日午前9時34分ごろ、韓国の防空識別圏に侵入後、対馬海峡上空を経て、日本海にある鬱陵島付近まで飛行したことを明らかにした。韓国空軍は戦闘機を緊急発進スクランブルさせ追跡。中国軍機は、釜山東南から日本海を北上し、鬱陵島の北西約56キロまで飛行した後、韓国軍からの警告通信を受け、同じ経路を南下して引き返したという。中国の軍用機による防空識別圏への侵入は先月29日にもあったが、侵入後に韓国領空付近にまで接近したのは初めてとみられる。防空識別圏を出るまで中国軍機は約4時間半、飛行したという。韓国軍に対し、中国軍は「通常の訓練」と答えたという。韓国軍は、在韓中国大使館を通して強く抗議した。●2018.2.27 12:05更新沖縄本島に地対艦ミサイル新部隊配備を検討 中国へのけん制強化 大綱、中期防記載も中国海軍の艦艇が沖縄県の沖縄本島-宮古島間を頻繁に通過する現状を踏まえ、政府が地上から艦艇に対処する地対艦誘導弾SSMの新たな部隊を沖縄本島に配備する方向で検討していることが27日、政府関係者への取材で分かった。宮古島では既にSSM部隊の配備を進めているが、中国をより強くけん制する必要があると判断。年末までに策定する防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画中期防に書き込むことも想定している。政府関係者によると、配備を検討しているのは射程が百数十キロの陸上自衛隊の12式SSM。沖縄本島と宮古島は約300キロ離れており、宮古島からだけでは網羅できず、両岸に置けばカバーすることが可能になる。防衛省は宮古島と同様に、鹿児島県の奄美大島や沖縄県の石垣島にも、陸自のSSM部隊と防空を任務とする地対空誘導弾SAM部隊、警備を担当する部隊の配備を既に決定している。沖縄本島にはSSM部隊とともに、宮古島、奄美大島、石垣島の同部隊を配下に置く管理部隊も設置する方針。沖縄本島-宮古島では、平成20年11月に中国海軍の駆逐艦など4隻が初めて通過した。その後、徐々に中国海軍の往来が常態化し、今年1月には潜水艦が宮古島の接続水域を潜航した。公海を通ることに国際法上の問題はないものの、防衛省が警戒監視を強めている。●中国への警戒緩めるな!『列島線突破巡航』訓練本格化 「日本列島を一周する訓練を始める危険性も」2018.1.12 夕刊フジ北朝鮮の「核?ミサイル」が世界的脅威となるなか、アジア各地での領土的野心を隠そうとしない中国への警戒も緩めてはならない。中国空軍は昨年12月、戦闘機による日本海上空の飛行を強行し、同軍の「遠方展開」が新たなステージに入ったことを誇示した。尖閣諸島や沖縄本島に対する、中国の暴挙?野望に警鐘を鳴らし続けているジャーナリストで、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏が緊急寄稿した。◇朝鮮半島が緊迫するなか、日本政府は危機回避策として、中国による北朝鮮制裁に期待し、中国との関係改善に動き出している。だが、冷静に中国の動きをみると、日中友好とは対極的な動きをしている。中国空軍は昨年11月から12月にかけて、宮古海峡沖縄本島-宮古島間を突破する訓練を9回も繰り返し、空中給油機を使った小笠原諸島やグアムなどを結ぶ「第2列島線」の突破に向けた訓練を本格化させた。これらは、戦略的な意図のもと、日本国民に騒がれないように進められた。「中国を縛りつけることのできる鎖はない」同空軍報道官は昨年11月30日、こう強調した。事実上、沖縄や台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線の突破宣言」といえる。翌月12日には、「前日、『繞島にょうとう=島の周り巡航』を実施した」「多数の爆撃機や戦闘機が参加した」「定例?常態化した遠洋訓練だ」「国家主権と領土を守る能力の向上を図った」と発表した。そして、中国空軍は同月18日、初めて対馬海峡を超えて日本海で訓練を行い、「日本海は日本の海ではない」と言い放ったのである。「繞島巡航」について、「台湾島を回る飛行」と報じたメディアもあるが、中国空軍は11月、バシー海峡台湾-フィリピン間と宮古海峡を通過して、沖縄?先島諸島と台湾を周回する訓練を行っている。つまり、繞島巡航とは「列島線突破巡航」であり、私は「列島線突破訓練」だとみている。中国空軍のこうした動きを放置すれば、最終的には、北海道とロシア?サハリン島の間にある宗谷海峡も突破し、日本列島を一周する訓練を始める危険性がある。気がつけば、中国軍機がいつでも日本全土を爆撃できる態勢を整えてしまうことになりかねない。日本政府が、中国の野望を軽視して「一帯一路」構想に協力すれば、自分の首を締める縄を綯うことになる。●「自衛隊廃止」狙う左派勢力、「力の空白」に入り込む中国と北朝鮮突破する日本 2018.3.5★5かつて、我が国には「非武装中立」という考え方があった。冷戦時代に日本社会党などが唱えていたものだ。「自衛隊の廃止」と「日米安全保障条約の解消」を内容とし、在日米軍の存在も否定する。が、文字通りの「非武装」や「中立」を求めるものではない。ソ連が侵攻しやすいように日本国内を非武装にし、日米同盟を解消するというもので、社会主義政権誕生の暁には軍備を持つとした。社会主義協会の理論的指導者、向坂逸郎は「日本が社会主義国家になれば、帝国主義と戦い社会主義を守るために軍備を持つのは当然」『諸君!』1977年7月号と語っていた。現在は、表向きに非武装中立論を唱える者は少ない。しかし、自衛隊を憲法に明記する程度の憲法改正にも反対する勢力は、非武装中立論の係累につながっている。社会党など革新勢力を支持していたとみられる朝日新聞は、自衛隊の憲法明記に執拗に反対する。付の社説でも、自民党が安倍晋三首相の提唱した憲法9条2項を維持する自衛隊明記案で議論を集約する構えであることを、<そもそも何のための改憲なのか。肝心のそこが分からない><改憲の必要はない><自民党の改憲論議におよそ理はない>とこき下ろしている。だが、朝日新聞はあえて分かろうとしないのではないか。繰り返し言うが、現状では自衛隊は「法律」で廃止できる程度の存在だ。自衛隊の根拠法令は自衛隊法と、防衛省設置法旧防衛庁設置法だ。この2つは法律に過ぎない。法律は衆参両院の出席議員の過半数によって廃止できる。つまり、自衛隊は衆参両院の出席議員の過半数によって廃止することができる程度の組織に過ぎない。他の国家機関に比べて、法的根拠は脆弱ということだ。一時の国民世論の熱狂と、巧みなプロパガンダによって自衛隊廃止の立場の政治勢力が政権を執り、衆参で過半数を占めれば、自衛隊は廃止される可能性があるのだ。それが憲法に明記されれば、自衛隊は晴れて国民に承認され、容易に廃止されない組織となる。その意義は安全保障上も極めて大きい。自衛隊を「憲法」に明記すれば、自衛隊は「廃止には憲法改正を必要とする存在」となる。自衛隊の法的根拠が格段に強固になるのだ。左派勢力は、自衛隊を法律で廃止できる程度の存在として放置し、いつの日にか廃止を企図しているようにしか思えない。「平和」は力と力がぶつかって生じるバランスの上に成り立つとするのが、安全保障の「リアリズム学派」の考え方だ。自衛隊を脆弱な法的根拠に立たせ続けることで生じる「力の空白」には、かつてはソ連、現在では中国や北朝鮮が入り込み、我が国の「平和」は脅かされる。「平和」を維持するための抑止力を高めるには自衛隊の憲法明記は不可欠なのだ。米紙ニューヨーク?タイムズ付は、シリアのアサド政権が反政府勢力弾圧に使っている化学兵器は北朝鮮からもたらされたものと国連が認識していると報じた。これが米国の北朝鮮への軍事攻撃の口実になるとの見方もある。「より大きな悪」を避けるための措置だ。その際、自衛隊は米軍を傍観できない。同盟国として後方支援は不可欠だ。犠牲の可能性もある。憲法明記は自衛隊に名誉を付与することでもある。否応なく、国民にも見識が問われることになる。●社説憲法70年 理のない自民の9条論抜粋05時00分推進本部は安倍首相が提唱した2項を維持する自衛隊明記案で議論を集約する構えだ。だが9条をめぐるこれまでの議論には理屈の通らないことが多すぎる。現職自衛官が安全保障関連法を違憲と訴えた裁判で、集団的自衛権が行使できる「存立危機事態」について国は「国際情勢に鑑みても発生を具体的に想定しうる状況にない」と主張した。北朝鮮の脅威を強調し安保法を正当化してきた首相の発言とどう整合するのか。そもそも何のための改憲なのか。肝心のそこが分からない。自衛隊が違憲だという論争がある状態に終止符を打ちたいと首相はいう。しかし首相自身も認めるように歴代内閣は一貫して自衛隊を合憲とし国民の多くも支持してきた。首相はまた自衛隊を明記してもその任務や権限は変わらないとし自衛隊明記案が国民投票で否決されても自衛隊の合憲性は変わらないともいう。ならば改憲の必要はない。根本的な疑問に説得力ある答えを示さぬまましゃにむに結論を急ぐ。そんな自民党の改憲論議におよそ理はない。推進本部特別顧問の高村正彦党副総裁が改正憲法の2020年施行についてこう語った。「これは安倍さんの願望だ。圧倒的多数を持っている政党の党首の願望でありそれなりの重みを持った願望だ」秋の自民党総裁選での3選を視野に東京五輪のある20年に向け自らの首相在任中に改憲を実現したい。そのためには2項削除論より公明党の協力や国民投票での賛成を得やすい案がいい――。それが首相や党幹部らの本音なのではないか。戦後70年にわたり積み重ねられてきた歴代内閣の憲法解釈や国会での議論を軽んじ「首相の願望」をかなえやすい改憲案を選ぶ。だとすれば自民党のそうしたやり方を責任ある憲法論議と呼ぶことは到底できない。●北朝鮮、シリアに化学兵器の製造部品を提供=国連報告書●日本を取り巻く安全保障環境が激変する中、憲法9条には「国防に関わる本質的な問題」があり、改正が必要だ。最大の問題は、「自衛隊の法的安定性が確立されていない」ことだ。自衛隊は、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、憲法に一言も記されていない。この2つは法律に過ぎず、国会の過半数の賛成で廃止もできる。自衛隊の根拠法令は「自衛隊法」と「防衛省設置法旧防衛庁設置法」という2つの法律だ。法律は、衆参両院の過半数で廃止できる。他の国家機関に比べて、法的根拠は脆弱ということだ。仮に、自衛隊廃止の立場の政治勢力が政権を獲り、衆参で過半数を取れば自衛隊は廃止される。自衛隊の法的根拠は脆弱なものでしかない。国家の重要機関であり、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、自衛隊は現状では国会の過半数で廃止できる程度の存在でしかない。一時の国民世論の熱狂と、巧みなプロパガンダによって自衛隊廃止の立場の政治勢力が政権を執り、衆参で過半数を占めれば、自衛隊は廃止される可能性があるのだ。憲法に明記されれば、自衛隊は晴れて国民に承認され、容易に廃止されない組織となる。憲法に明記されれば、法的根拠が格段に強固になり、その時々の国民世論の熱狂によって左右されない組織になる。法律事項から憲法事項に引き上げることで、自衛隊は廃止には憲法改正が必要となる安定した組織となるのだ。憲法明記の決定的な効果だ。また、自衛隊に憲法上の正統性が与えられることで、自衛隊員の士気も高まり、結果として抑止力も高まる。安全保障上の効果も大きい。アメリカは東アジアに戦力を置くことがしんどくなっています。代わりに日本にやらせたいですから、憲法改正を強く圧力かけています。だから安倍さんは絶対にやらなくてはならない。まあ、安倍さんにとっては始めて憲法改正に手をつけた総理大臣として名が歴史に残りますから嫌ではない。しかし防衛費が。日本は消費税問題?年金問題?国の借金問題?経済失速問題と日本は多くの金の問題を抱えている。我々国民の負担が格段に大きくなりそうだ。自衛隊なくせっていうことか?災害起こったらどうすんだよ 攻められたらどうすんだよそのまま無抵抗で死ぬのか?時代を考えてください、北朝鮮がミサイルを打つ可能性があるし、韓国との関係は最悪だし、首相は君みたいなうるさいやつらに言われないために合法化しようとしてるんですよ。

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